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2012-01-13T09:15:00.001+09:00

3국 녹색당 간담회 관련

최승구 선생님께서 애써 주셔서 3국 녹색당이 모이게 된 점을 우선 정말 감사드립니다.

시간은 1월 14일(토) 15시 ~ 16시 30분으로 알고 있는데,

시간 외 다른 사항에 대해 또 논의된 바가 있는지 알고 싶습니다.

이메일로 그날 논의 의제를 제안해 주신 것이 (1) 3국 간 토론 (2) 현안 지역의 문제에 대한 토론, 이렇게 두 가지인데...

우선 제 생각에 1월 14일 오후 3시의 그 일정에는 이원영 교수와 김혜정 위원장도 참석하시니,

한국, 일본, 몽골에서 쟁점이 되고 있는 지역의 현황과 이에 대한 시민사회 및 녹색당의 대응 상황을 공유하고

3국에서 어떻게 연대할 것인가를 이야기하는 자리면 되지 않을까 싶습니다.

그리고 이 토론회 자리 외에 3국 녹색당만이 모이는 자리가 있었으면 합니다.

이번 2012년은 전세계적으로 선거의 해이지요. 선거에서 탈핵(탈원전) 의제가 쟁점으로 부각될 가능성이 있는 곳도 꽤 존재한다고 판단합니다.

하여 동아시아 차원, 그리고 Global Greens 차원에서의 '탈핵(탈원전) 공동선언'을 채택하는 것이 어떤가 생각하고 있습니다.

이는 섬세한 작업이고 녹색당 차원의 작업이기 때문에 별도의 미팅을 제안드리는 것입니다.

그리고 한국에서 탈핵(탈원전) 운동 진영이 '핵없는 사회를 위한 공동행동'으로 묶이고 있는데,

정당에 대한 입장들은 서로의 이견이 많은 상황입니다. 선거 시기가 다가오니 여러 가지 민감한 부분들이 많습니다.

이 부분은 최승구 선생님과 이대수 목사님께서도 미팅을 arrange할 때 꼭 염두에 두셨으면 하는 바입니다.

대략적인 프로세스는,

(1) 우선 이번 일본 일정 중에 3국이 모여, '탈핵(탈원전) 공동선언 제안문'의 초안 또는 개요를 잡고,

(2) 이후 이메일 또는 1월 17~20일 한국 방문 기간 중에 다시 손을 보아

(3) 3월 11일 이전, 지금 생각하기로는 2월 중에 Global Greens 차원의 '탈핵(탈원전) 공동선언'을 채택할 수 있도록 제안하는 것..

을 생각하고 있습니다.

전세계적으로 탈핵(탈원전)에 대한 가장 확고한 입장을 가지고 있는 정치세력으로서 녹색당이,

자국내 탈핵(탈원전)의 문제 뿐만 아니라 원전 수출과 비핵화, 평화의 문제까지 "선명하게" 공동선언문을 채택하고,

이를 선거국면에서도 적극적으로 표명하면서 다른 정당들의 연대까지도 이끌어낼 수 있도록 역할하는 것이 대단히 중요할 것으로 보입니다.

따라서 위 붉은 색으로 쓴 부분을 작업하기 위한 3국 녹색당간 자리를 미리 제안해 주시면 감사하겠습니다.

음...그래서 궁금한 것이 있는데, 1월 14일 오후 3시 간담회 자리에서의 통역은 어찌 되는 것인지요?

저는 영어 listening은 그럭저럭 되는 편이지만 speaking은 자신이 없고, 일본어가 가능한 유학생 당원과 이대수 목사님이 참석하시긴 하지만..

몽골 Selenge씨도 영어로 소통을 하시는 것인지..

3. 1월 17일-20일 몽골 Selenge 방한

이 부분은 환경연합과 협의하여 준비하고 있습니다.

생각하기로는 토론회 형식은 힘들 것 같고 다음 정도의 상을 가지고 추진 중입니다.

(1) 1월 17일 오전 인터뷰

- 참여 : 녹색당, 환경연합, Selenge, 최승구

- 주요 초점 : 이것은 Selenge씨와 최승구 선생님도 함께 의견 주시면 확정할 것이구요.

UAE와 몽골, 한국, 미국 등이 얽혀 있는 우라늄 및 핵폐기물 매장 관련 이야기를 초점으로 하면 되지 않을까 싶습니다.

- 언론 : 민중의 소리, 프레시안

(2) 18일 기자 간담회 조직

- 좀 더 확대해서 언론을 조직하는 식으로 추진 중입니다. 아직 불확실한 상황입니다.

음...그리고 중요하게 요청해 주신 사안 중 몽골 통역과 관련한 것인데, 결론적으로 구하기가 어려울 것 같습니다.

Selenge씨에게 양해를 구할 수 있을까요?

명시하여 요청하신 바인데, 각자가 개인적 인맥까지 동원해 보았으나 어쨌든 구하지 못하게 되어...정말 죄송합니다.

아울러 이 준비를 위해 필요한 정보들이 있습니다. 크게 아래와 같은 두 가지이겠는데요.

(1) Selenge와 최승구 선생님의 프로필

(2) 몽골의 핵발전 및 폐기물 처리 관련 현황과 몽골 녹색당의 정책 등

기자들의 섭외와 기획에 필요한 정보라서..

그리고 Selenge의 방한 일정이 1월 17일 오전 11시 50분에 인천 도착 / 1월 20일 오후 1시 30분에 인천 출발이 맞지요?

마지막으로 숙소의 경우, 저는 어떤 쪽이든 상관은 없습니다. 오피스텔 쪽도 오카다(岡田)집도 좋습니다.

그저 받아만 주시면요 ^^

일본은 이미 일정이 쉼없이 돌아가고 있을텐데 연락이 늦어져 정말 죄송합니다.

다시 답변을 기다리겠습니다.

- 이보아 드림 -

日本平和学会の分科会の発題の感想

2011-06-07T00:22:00.002+09:00

新潟のホテルオークラでの懇親会

「東アジア＜共生＞の条件ー『安全保障』の越境と転換」のパネラー　　　　　　　　

6月4－5日の二日間にわたって新潟で日本平和学会が開催されました。200名くらいの参加者で、多くは研究者ですが、その開催場所の市民たちが参加するようになっているようです。学生が場内整理をしたり分科会に参加もしていました。アカデミックな雰囲気ですが、実践的な活動の報告があり、私がこれまで観た学会とはかなり趣が違っていました。知人も何人か参加しており、また多くの人の紹介を受け、懇談会でおいしい日本酒をいただきながら話しこみ名刺交換するという風情で、大変楽しい学会にださせていただき感謝です。

そもそも私を呼んでくれたのは佐々木さんという研究者で、彼は私の「在日」の生き方と地域社会との関わりを説いた論文を読み、心に留めてくれたようです。私は、初日の午後の分科会の発題者になり、＜「在日」は今回の震災をどのように受けとめるのか＞＜日本社会は外国人を地域社会のパートナーとして受け入れるのか＞というタイトルで、1時間話をしました。プロジェクターで資料などを見せながら、準備した原稿に沿って話をする予定でしたが、もうのっけから原稿なしでスライドを見ながらの話しで1時間になってしまいました。

私が発題をした分科会には２０名弱くらいの方が来てくれたのですが、どんな人が私の話を聞きに来てくれたのか確認をしたいと思い、全員のお名前となさっていることをお聞きし、それを頭にいれて話をはじめました。研究者が三分の二という感じでしたね。予定が狂ったのは、「日立闘争」と「川崎のふれあい館」を知らない人が多かったということです。その説明を始めるうちに予定が狂いだしました。

「外国人への差別を許すな・川崎連絡会議」代表の望月さんが私の２０代から現在の65歳になるまでの原稿をデータ化してくださっていたので、それを１０年ごとに分け、その時の私の問題意識と生活環境を説明することにしました。メカに弱い私がそのようなツールを使いながら説明できたのも、隣人の元ＳＥがつきっきりで新しいブログ制作に関わってくれたので可能になったことです。本当にありがたいことです。

本名の読み方もわからなかった私が「在日朝鮮人としてどのように生きればいいのか」と問い、その答えを求めてきたのですが、整理してみると20代のころに書いたものと、今とほぼ変わらないことを書いていることがわかりました。その時は必死になって実感として感じたことを言葉にしていたのですが、実際の生活やさまざまな経験を通して、その言葉が自分のものとなるのに、４０年かかったということでしょうか。大学生のころのもっとも生意気で、差別を研ぎ澄まされた感性でかぎ分けていたころを知る内海愛子さんには、昔の「迫力」がなくなっていると映ったようです（笑い）。

質疑応答の1時間は、私が民族や国籍を越えて、＜協働＞で日本社会を変革しようとよびかけたところ、ツィターで強烈な拒絶反応があり、「クソ朝鮮人！日本から出ていけ」と書かれたのですが、そのことについての感想をのべていただきました。詳しいことはまた報告します。懇談会で分科会に参加した人に感想をお聞きしたのですが、私の問題意識を正確に理解し、それをどのように受けとめればいいのかと考えていらっしゃるかたが大部分で、安心した次第です。

参加者の一人からこのようなメールをいただきました。
「崔さんのお話しを聞いていて、「共生」であれ、「協働」であれ、民族や性や障害などを乗り越えて、住民一人ひとりが参画して政治を作り上げるということについて、理解が足らなかったなと思いました。例えば、君が代起立をめぐる問題であれば、「外国人がいるから君が代強制はいけない」ということだけでは、「日本人だけなら君が代強制してもよい」という言説と親和性をもってしまうのではないかと思いました。もちろん、私はそうは思っていないのですが、他民族との共生という課題が、自民族のあり方そのものを問う契機とならねばならないということを考えました。そういうわけで、「一応」ではありましたが、討論者として分科会に参加できてよかったです。ありがとうございました。」。
分科会に参加してくださった皆さんに感謝です。

後、二日間の学会で強く印象に残った点を紹介します。
１．自衛隊は11万人近く丸腰で被災地行っており、これは実説的な「軍縮」状態であるが、もっと人員を増やしてほしいという地元の要望にも拘らず、それは自衛隊の本来の任務ではなく、そのことを認めることは自衛隊のレーゾンデートルに係ることになり、自衛隊内部のフラストレーションはかなり高く、自衛隊の本来の業務が必要と国民に思わせるなにかが起こるかもしれない（沖縄大　前田哲男氏、私の質問に答えて）。

２．柏埼原発反対運動に40年以上関わっている矢部忠夫さんは、福島原発の事故があり、何が問題かということは明確になってきたのに、住民が変わらないのはなぜかわからない、という応えられたことに私は言葉を失いました。鎌田慧さんはカネの所為と話され、原発以外の「重ね合わせ」で地域の経済発展を求める「発想の転換」の必要性を最後に少し話されましたが、本当にこれはむつかしい問題だと、感じました。ウム、自立・自己責任ということもむなしいし、社会学的な説明をして提案はできてもそれを担う制度がなく、コミュニティが分断されていることを考えると、本当にむつかしい・・・

川崎市危機管理室との応答ーやはり危機意識に欠けています

2011-06-03T10:16:00.002+09:00

川崎市総務局危機管理室
増子　講一課長へ

ご返事ありがとうございます。趣旨は理解しますが、私にはまだ緊迫感、危機感がないように思えます。地震はいつ来るのかわからないのですよ。

従ってやるべきだと思うのであれば、本当にそう思うのであれば、いつまでにどういうかたちで実行します、或いはしたいと思っていますという回答を期待したいですね。

私の意見は、増子さんのご回答の後にいれました。
よろしくご検討ください。

新しい川崎をつくる市民の会
事務局長　　崔　勝久

2011年6月2日14:53 増子　講一 :

崔勝久　様

先日は、大変お世話になりました。
川崎市総務局危機管理室の増子です。

なお、先日のメールでの回答は、市長への手紙に寄せられた回答でございます。増子個人のメールアドレス宛に御質問がありました件につきまして、次のとおり回答させていただきます。

１．川崎の直下型地震が実は、川崎ではなく、東京の東松山（？会場での説明がよく聞き取れず）であったというご説明で、それは地震は面でとらえるべきだからという説明から推測すると、活断層が川崎にもっとも近い場所を選ばれたのではないかと思いますが、いかがですか。

（回答）
川崎市直下の地震の震源地は、武蔵村山市近辺と想定しております。この場所を震源地として選定した理由につきましては、ボーリング調査の結果等から地盤の状況と揺れの伝わり方を考慮し、国が南関東地域で今後３０年間に７０％の確率で発生するとしているマグニチュード７クラスの地震が発生した場合に、川崎市域に大きな被害を生じさせる震源モデルを設定したものです。なお、震源モデルの設定におきましては、学識経験者からなる川崎市防災対策検討委員会の意見等を参考に設定しております。

崔：どのような経過で川崎直下地震と言いながら、その地点を東京の武蔵村山市にしたのかは、理解しました。

２．しかし国の新しい耐震基準では、震源を特定せずに想定すべき地震動を基準として採用」しています。2000年の鳥取西部地震のように、全く未知の断層が動いて大きな揺れをもたらすケースがあったことが報告されています。そうすると、まさに川崎臨海部に大きな影響を与える直下地震は、川崎市が基準とした「川崎直下」とは違うケースも考えられるのではないでしょうか。私たちが恐れているのはまさにそのケースなのです。

（回答）
被害想定を行う上ではあらゆるケースが想定されますので、本市の防災対策に必要となる想定を今後検討してまいりたいと考えております。

崔：「今後検討する」というのは、いつ、どういう形でやるということですか、明確にしてください。

３．最悪のケースを想定した場合、川崎の被害状況はまったく変わってくると思われます。そのケースを学問的に検討し市民に発表すべきは川崎市ではないのでしょうか。しかし4月8日の回答のように東日本大震災対策本部事務局（総務局危機管理室）は、国による専門家の検証の「結果を結果を注視しながら、本市の地震被害想定調査や地震防災戦略などへの反映を検討してまいりたいと考えております」とあくまでも、市が主体的に調査し市民に安心させようという姿勢が見れません。市は独自に（あるいは横浜市と合同で）地震の最悪のケースの想定をする考えはないのでしょうか。検討の意思があるのであればそれはいつから実施されますか。予算にいつ計上されますか。

（回答）
御存知のように地震は広域的な被害が発生いたしますので、本市単独よりも近隣の他都市と連携して被害想定を行った方が効率的であると考えております。本市といたしましては、九都県市（埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、東京都、神奈川県、横浜市、相模原市、川崎市）での対応とするのか、四県市（神奈川県、横浜市、相模原市、川崎市）での対応とするのかなど、現在はまだ決まっておりませんが、これら他都市との協議を進めながら、共通の被害想定の実現に向けて、検討してまいります。

崔：「他都市との連携」を川崎市が率先して求めるべきです。どこかから声がかかるのを待つというのではあまりにも消極的過ぎます。阿部市長が声をかけるのか、みなさんが呼びかけをするのか、呼びかけ主体と時期について御回答をお願いします。

４．災害対策とは、最悪のケースを想定しそれに耐える準備をすることです。たとえば、川崎区で火災の場合、運河に面しながら消防車も入れない池上町の場合、どのようなことを対策として考えて来られたのでしょうか。

（回答）
消防車が入れない場所で火災があった場合につきましては、あらゆる消防資器材を活用して消防活動を行ってまいります。
具体的には、消防車が進入可能な場所まで行き、そこからホースを延長する方法（数キロ先まで可能）、ポンプ車に代わるものとして可搬ポンプを現場まで搬送し、運河等の消防水利を活用して放水活動を行う方法、もしくは運河から消防艇を活用して消火活動を行う方法などを対策として考えております。

崔：これでは消防車が入れない場合も仕方なしと読めます。災害対策をやるというのは、長期的な街づくりと関係します。目先の対応でごまかさないで、市としては臨海部にある、危険な集落を想定外の地震がきても守れるような中長期的な対策を考えるべきだと思います。具体的なことは考えていないということですね。

５．最悪のケースを想定した場合、多摩川と鶴見川を逆流する津波によって川崎市が現在算出した１０００戸の床下浸水とはけた違いの被害がでるものと推測されますが、いかがでしょうか。

（回答）
津波による被害想定をより厳しいものに設定すれば、そのような結果になるものと思われます。

崔：そうだとすれば、予測だけでなく、対策を講じるべきですが、あですか。

６．被害の想定ができた場合、行政と有識者に一般市民もはいり、その対策案を検討することを考えていらっしゃいますか。それとも市民の意見は聞き置くだけで、実際の検討のパートナーとする考えはないのでしょうか。

（回答）
本市では、自治基本条例の基本理念に基づいて、より一層、市民の市政への参加を推進し、行政運営の透明性の向上を図ることを目的に、同条例第３０条に定められたパブリックコメント手続を制度化するため、「川崎市パブリックコメント手続条例」を制定しております。パブリックコメント手続とは、市民の生活にとって重要な行政計画、条例、審査や処分の基準（これらを政策等と言います。）を定める際に、政策等の案や関連資料をあらかじめ公表して、市民の意見を募り、提出された意見を考慮して政策等を定める制度でございます。現在の地震防災戦略を策定した際も、パブリックコメントを実施しておりますので、見直しの際も同様に実施し、幅広い市民意見を募集する予定でございます。

崔：これは市民の声を聞き置くという態度です。言いたいことがあれば言ってください、
どうするかは自分たち行政が専門家と相談して決めていきます、ということです。これは市民との対話ではありません。この点は、阿部市長も誤解されています。そうではなく、公募で市民を選び、有識者と行政、市会議員を入れて徹底した話あいの場が必要だと申し上げているのです。市民フォーラムでもそのような意見がでましたが、行政はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

以上、よろしくお願いいたします。

崔　勝久
SK Choi

skchoi777@gmail.com、
携帯：090-4067-9352
ブログ：http://anti-kyosei.blogspot.com/

原発と原爆は同じなんですね

2011-06-02T23:36:00.001+09:00

原発と原爆は自分にとっては同じなんです、私はこの衝撃的な言葉を長崎で被爆した牧師から聞きました。放射線の被害を受けた民衆にとっては確かに、原爆も原発事故も同じです。しかしこのことは何を意味するのでしょうか。

広島・長崎の原爆投下は戦争終結という建前でアメリカが実行したものです。しかし戦争終結のためというのは口実で、実は、ドイツの原発開発に負けてはとアメリカで莫大な予算をかけて開発された原爆は、戦後の世界における支配力を誇示するにはなくてはならないものと判断されたのでしょう。アメリカは日本の無条件降伏を先延ばしさせる工作をして、原爆実験を敢行したとみるべきでしょう（鈴木真奈美『核大国化する日本ー平和利用と核武装論』平凡社新書　2006)。

被爆国の日本には核アレルギーがあったし、今でもあるのですが、アイゼンハワーの国連での「原子力の平和利用」の演説がきっかけになって、正力松太郎や中曽根前首相が先頭に立ち、「原子力の平和利用」の徹底的なキャンペーンを展開しました。しかしその底にいつか日本も核兵器(原発）の持つという強い意志があったかもしれないというのは誰も否定できないことでしょう。事実、ロケットの開発と核燃料のプラトニュームを作り出す原子力発電には長年、莫大な予算がつけられてきたのです。

３・１１の地震によって原発の安全神話は完全に崩れました。原発事故が日本の国策による、意図せぬ原発投下と同じものであると仮定することは実に恐ろしいことですが、放射線の被害者の立場に立てばそうとしか言いようはないのでしょう。しかし敗戦による焼け野原から復興してきた戦後日本のあり方の象徴が原発であり、意図せぬ「原爆投下」であったのなら、そのような社会をつくり、それを容認してきた者、無関心で会った者にも責任がないとどうして言えるのでしょうか。

実はドイツにおいては、教会が第二次世界対戦のような社会悪を容認するばかりか自ら協力・推進してきたことを神の意志に反するとするキリスト者の真摯な自己批判（＝「悔い改め」）があり、日本の教会もまたそれよりかなり遅れたとは言え、1966年に真摯な「戦争責任告白」をしました。そのような歴史をもつ日本の教会が、３・１１という事態を目撃して、どうして徹底した自己批判と信仰的決断による「脱原発」の動きを全教会的に起こすことができないのでしょうか。

しかし、4月23日（土）、日本キリスト教会館で、宗教者による原発事故を知るフォーラムが開催され、それがきっかけになり、有志によって「原発体制を問うキリスト者ネットワーク」（仮称）の組織化がはじまりました（「脱原発フォーラム「原発事故について、テレビが教えてくれないこと」に参加して」）http://www.oklos-che.com/2011/04/blog-post_3425.html。私も参加しました。その流れがどのような質を獲得するのか、心したいと思います。

「原発体制を問うキリスト者ネットワーク」（仮称）を立ち上げることの意味について以下のような論議がなされています（文責　崔）。

１．日本社会の中では圧倒的に少数者であるキリスト者であっても、信仰によって歴史・現実社会の中で生起した問題の意味を問い、集団のあり方とその中の個人の生き方を根底的に探り、求めることで社会に貢献できる。

２．戦後の日本社会は工業化と生活の豊かさを求め、戦前と同じく地下資源がないことを理由にして、平和利用なる美名の下で核兵器につながる原発の開発と貧しい地域に照準をしぼった建設を進めてきたが、その実現のために政財界、学界、マスコミを通じてのキャンペーンによって人心を惑わし、人間の手では使用済核燃料を最終処理できないにも拘らず、多くの現場労働者に被曝の犠牲を強いながら原発を建設し続けたことは、地域間格差、人間性の荒廃をもたらし、今回取り返しのつかない、いつ解決するかわからない大きな悲劇をもたらした、と私たちは今回の原発事故を捉える。

３．福島の原発事故は地震国である日本においては全国どこにおいても起こる可能性があり、放射能汚染によって住民に大きな犠牲を強いることになることを憂うために、私たちは早急に「脱原発」の方針を定め、新規の原発建設の中止、４０年経った原子炉の廃止を求めるが、同時に、原発を平和利用なる名目で海外に輸出し、使用済核燃料を海外で破棄したり、ウラン鉱山の発掘で地元住民への加害者になっている現実を直視すべきであると認識する。

４．戦後日本社会の政治・経済・文化のあり方を根底から問う福島原発事故を目撃した私たちキリスト者は、何よりも自分たちも一緒になってそのような社会を作り出したこと、海外の人たちに犠牲を強いる加害者の立場になっていることを認め、神に許しを乞い、悔い改め、新たな信仰告白によって、イエスがそうであったようにいと小さき者への関心を持ち続けて日本社会の「復興」に取り組むことを決意する。そして被曝国であり、原発事故の当事者として世界に「脱原発」のメッセージを発信し、隣国韓国にも原発輸出によってアジアの加害者にならないように呼びかける。

５．このネットワーク参加の呼びかけに応じてくれる人は、教団・教派・組織の代表ではなく、あくまでも個人の信仰において参加していただく。

追加：川崎の研究用原子炉、大丈夫？　市民、隠せぬ不安　／毎日新聞神奈川版

2011-05-31T12:48:00.003+09:00

「多文化共生」批判のブログの最後の記事を追加します。

ちょっぴり、自慢話。ブログの力もまんざらではないようです。
臨海部にある東芝の原子炉のことを伝えた内容が、週刊プレイボーイと週刊ポストの記者の目に入り報道されました（後者は未確認）。毎日新聞川崎版も市民フォーラムの翌日、取り上げています。「川崎市地震防災戦略」への疑問ー完全な危機意識の欠如」
http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/05/blog-post_4823.html

それはそれでいいのですが、いずれも市民の不安に足して情報開示が必要というところで終っています。しかしその東芝にビルゲイツが莫大な私財を投資し、日本は国策として、原発輸出の方針を変更しておらず、日本にあっては困る、市民が不安がる代物を海外に売ること、また使用済み核燃料を海外に持って行って埋めることに何ら言及していないのは、マスコミの姿勢として不十分だと思います。「福島原発事故の後は、世界は新たな原子炉に代るのか、それとも「凍結」するのか？」（http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_03.html）

また川崎直下型の地震を３・１１以前のデータから想定して川崎の被害状況予想とその対策を行政側が発表したことに対する批判がありません。直下型と言っても、その起点を東京に置いていたことも明らかになったのに、問題にしていません。その点については、「新しい川崎をつくる市民の会」は危機管理室課長あてに質問書を送っています。どのような回答がくるのか、それは新しいブログで公開します。「東芝「原発は経営の柱」（日経）、原発「なお有力な選択肢」（朝日）―これは許せない」（http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_15.html）

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川崎の研究用原子炉、大丈夫？　市民、隠せぬ不安　／神奈川

　◇市「安全問題ない」討論会で繰り返す、東芝に稼働連絡依頼

　東京電力福島第１原発の事故を受け、国の原子力政策への不信感が高まる中、川崎市にある研究用原子炉にも市民が不安を隠せないでいる。市は原発との規模の違いなどを説明して不安解消に努める一方で、施設側に対しては一層の情報開示を依頼。専門家も、その重要性を指摘している。【高橋直純】

　◇臨界実験装置、年間６０日稼働

　「東日本大震災級の地震があったら、東芝の原子力研究所はどうなるんですか？」。２６日夜、川崎区の市労働会館。市の防災対策をテーマに、市民団体が緊急討論会を開催した。出席した市危機管理室の職員に対し、市民が相次いでマイクを握り、不安を訴えた。

川崎区浮島町にある東芝原子力技術研究所の臨界実験装置（ＮＣＡ）では、原子力プラント用燃料の特性などを調べるための実験が行われている。１９６３年から運転を開始し、最大熱出力は２００ワット。国の指針で、防災対策を重点的に充実すべき地域（ＥＰＺ）は半径１００メートルのエリアで、研究所の敷地内に収まる。稼働日数は年間６０日程度とされる。

３月１１日の地震発生時は運転停止中で、その日のうちに東芝から市に「異常はない」という電話連絡があった。一方で、福島の原発事故が報じられる中、市民から「川崎の施設は大丈夫なのか」といった問い合わせが市に寄せられた。市危機管理室は今月１８日、同研究所の立ち入り検査を実施。建物などに損傷がないことを確認したという。

「安全性に問題はありません」。２６日の討論会で同室の職員は、ＮＣＡの出力が小さいことや、川崎で想定される津波が１・５メートルにとどまることを踏まえ、市民の不安を払拭（ふっしょく）するための言葉を繰り返した。

◇原子力防災専門官が常駐

　茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故（９９年）を受けて制定された原子力災害対策特別措置法に基づき、県は０１年、防災拠点となるオフサイトセンターを川崎区日ノ出町に設置。緊急時の情報収集などにあたる国の原子力防災専門官が常駐する。

市はＮＣＡから６キロ離れた市立川崎病院に、健康被害を抑えるための安定ヨウ素剤２５００錠を用意。放射能汚染が起きた場合には同病院などで１次除染をすることになっており、事故を想定した訓練も実施している。

また、「原子力施設安全対策協議会」が年１回開催され、研究所の所長らが出席。市は施設の更新状況や実施実験などについて説明を受けている。

ただ、ＮＣＡ稼働に際して事前連絡の取り決めはなく、大震災後の市民の不安を受け、市は東芝に対し、稼働前の連絡の可否について、検討を求めた。東芝広報部は毎日新聞の取材に「稼働時期は決まっていないが、する時には連絡したいと思う」と説明している。

麻生区出身の吉沢剛・東京大学公共政策大学院特任講師（科学技術社会論）は、かつて武蔵工業大などが同区内に研究用原子炉を設置していた当時を振り返り「研究所が何をしているかわからず不安に思う近隣住民もいた。施設側が積極的に情報を開示していくことが必要だ」と話している。

他の４施設は廃炉

　川崎市内では、東芝原子力技術研究所以外にも研究用原子炉が稼働していた。武蔵工業大（現・東京都市大）が５９年に麻生区王禅寺に設置して以降、６０年代に入ると日立製作所が同地区に２基、東芝が自社の工場が建ち並ぶ川崎区の沿岸部に、ＮＣＡを含め２基を設置した。原子力発電所建造のためのデータ採取やがん治療の研究などに使われてきた。

８９年に武蔵工業大の原子炉で炉心タンクから冷却水漏れなどがあり、この年に運転を休止したまま０３年に廃炉を決め、０６年には使用済み核燃料の搬出を終えた。人口の増加に伴って不安感を訴える住民の声が強まる中、研究の目的も達したとして、東芝のＮＣＡを除く他の３施設も廃炉を決定、０７年までに核燃料の搬出を終えている。

毎日新聞　2011年5月28日　地方版

日本YWCAの「核」否定思想の紹介と、ブログ閉鎖の御案内

2011-05-31T11:37:00.000+09:00

キリスト者平和ネット事務局代表の鈴木伶子さんからメールをいただきました。YWCAの一貫して「核」否定を主張されてきた歴史の一端を御紹介くださったものです。その日本YWCA100年史の主題が「女性の自立を求めて」であることに改めて納得しました。

原発は、形骸化した平和・民主主義、格差・差別の拡大、経済優先による環境破壊をもたらした戦後日本社会の象徴です。私は、「原発体制を問うキリスト者ネットワーク」（仮称）を提案しましたが、それに誰よりも敏感に反応したのは鈴木さんをはじめとする女性でした。それがどうしてなのか、わかるような気がします。このネットワークについては改めて詳しく新たなブログで報告いたします。

２００７年から続けてきました「共生批判」のブログは今日でもって閉めます。「多文化共生」が外国人との絆を強調しながら、実態としては、外国人住民の政治参加を認めず、地域社会をよくしていくパートナーとして受け入れずに「二級市民化」するものであるという私たちの指摘は続きます。上野千鶴子さんたちと一緒にだした『日本における多文化共生とは何か―在日の経験から』（新曜社　2008）や公にした諸論文、ブログの内容で、その点は十分に展開されたと自負します。

私のブログは全文日本語で書かれているにもかかわらず、世界２０カ国以上で読まれていることを知り驚愕しました。通信とTwitter、Facebookで更新の知らせをしていることもあるのでしょうが、ブログを見て下さる方が広がり、勇気づけられました。感謝します。

しかし私は３・１１以降、この日本社会のもつ脆弱性が誰の目にも明らかなように可視化されたと考えます。「多文化共生」批判のレベルではなく、マイノリティであるが故に感じ取れた視点を大切にしながら、改めて「原発体制」をつくりあげてきたこの戦後日本社会をどのように変革すべきなのか、それを地域社会での実践を続けながら思索を深め、今後は韓国との「脱原発」の連帯運動を模索しつつ、新たなブログを立ち上げます。勿論、これまでのバックナンバーは新しいブログで読むことができます。

新しいブログのタイトルは、オクロス（民衆）です。乞うご期待！

ながらくの御愛読、ありがとうございました。明日からは新しいブログでおめにかかります。　謝謝、再見。

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崔様

昨日、簡単にお話しした、日本YWCAが1070年から運動の強調点として展開した「『核』否定の思想に立つ」について、興味がおありかと思い、100年史の該当部分を切り張りしてお送りします。いま、新しい文章を書く気力がないのですが、私は関屋綾子さんの影響を受け、この核否定が自分の言葉になってきたと思います。

ただ、先輩たちが70年から声をあげていながら、今回の悲惨な事故に至るまで原発を食い止められなかったことは、本当に取り返しのつかない罪だと思います。

鈴木伶子　

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日本YWCA100年史―女性の自立を求めて　
第9章「『核』否定の思想に立つ　（１９７１～１９８４）より

「核」否定の意味するもの1970年の全国総会で運動の強調点に掲げられた「『核』否定の思想に立つ」は、その後のYWCA 運動の象徴ともなる言葉であった1）。

強調点に「『核』否定の思想に立つ」を提案するときの趣旨説明2）は、人間の作り出した「核」エネルギーは、ひたすら軍事目的に利用され、強大な国が核を敵の絶滅を目的に、あらゆる知識と技術とを集約的に投入していると指摘し、「そのことに目をつぶって、原子力の将来を夢見ることはできない。それでは核問題の本質を理解することはできない」と核の本質に疑念を投げかけ、「人間の良心、人間を尊重する立場に立って、『核』を否定する一人ひとりの思想に立つ以外ない」と説明した。

日本YWCA は、現代文明全体が自分だけの強さや豊かさを求めて、人間を、地球を踏みつけ、大きな破局に至らしめる道を歩んでいるのではないかと考え、それをカッコつきの「核」として表現した。それゆえ、「『核』否定の思想に立つ」とは、「核」を頂点とした現代文明に否を言うことであり、自分たちの生き方を問い直す問題であった。その中には、当然、原子力発電が含まれていた。当時、「平和利用」の名でもてはやされていた原子力発電にも反対したことは、一般社会の認識を超えるもので、「YWCA の人は原爆と原発の違いが分かっていない」とも言われたという。

（略）

　「『核』否定の思想に立つ」という表現が分かりにくいため、1971年には学習が始まった。機関紙『YWCA』1971年５月号には、「人類は１日も早く『戦争の論理』を廃絶し、歴史の歯車を『平和の論理』によって動かさねばならない」（坂田昌一）、「核兵器を頂点とする種々の近代兵器の存在だけでなく、人間の生み出した科学・技術に立脚する文明がさまざまなマイナス面をあらわにし、それらが人類の伝統と繁栄を危うくしようとしていることが明白になった」（豊田利幸）などの文章が紹介された。６月号では、ヒロシマ・ナガサキをどう受け止めるかが特集された。

（略）

　1975年の時点では、「『核』否定の思想に立つ」を強調点として掲げつつ、具体的活動が展開できていないという報告が寄せられていたが、1976年には全国幹事会が、なぜ私たちは「『核』否定の思想に立つ」のかについて討議をし、各地YWCA でも取り組みが始まった。全国に先駆けて湘南YWCAは、市長選に積極的にかかわると同時に『ひろしま』副読本を市内小中学校に贈り、その後の活用状態調べも行った。

強調点「『核』否定の思想に立つ」の目指すものが明確になるにつれ、全国運動の展開も広がっていった。それは「ひろしまを考える旅」を手始めに、核実験・ベトナム戦争北爆・沖縄返還協定など、戦争につながるものへの抗議であり、自らを問い直す「私の履歴書運動」であり、憲法の理念、特に思想信教の自由を侵す違憲訴訟の支援であった。さらに、人間を非人間化する現代文明に抵抗し、弱い立場に置かれた人の人権の問題に取り組むことでもあった。

（略）

強調点委員会は、「『核』否定の思想に立つ」の展開として、核災害を起こす恐れのある原発に反対するためには、会員一人ひとりが、身の回りの小さなことから省エネルギー生活の実践が必要だと考え、自分のライフスタイルを問い直そうと呼びかけた。同時に電力消費量が急激に増大する日本社会に警告の声を発し、電力会社に原発停止を訴えた。また、「『核』否定の思想に立つ」は強さや力を目指す現代文明に抗することであると考え、弱者の立場に立とうとした。折から、靖国神社問題や教育の問題が起こってきていた。

しかし、信教・思想の自由や天皇制については、会員の考え方に幅があり、一致した行動は無理であった。そこで強調点委員会は、資料を提供し会員に学習を呼びかけた。また、強調点とキリスト教基盤の関連を繰り返し確認していく必要があると考え、キリスト教基盤委員会との合同委員会も開いた。

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第9章「『核』否定の思想に立つ　（１９７１～１９８４）より

俳優の山本太郎がプロダクションを辞めたという報道について

2011-05-30T07:26:00.002+09:00

やっぱりと言うべきか、迷惑をかけたくないという理由で俳優の山本太郎は所属するプロダクションを辞めたそうです。プロダクション側はこれまで苦労して山本太郎を売り出したこともあり、複雑な思いでしょう。しかしここには日本社会の、世界に誇ることのできないある一面が現れています。

私が書いた「俳優の山本太郎、出演予定ドラマ降板に　反原発発言が原因か？」（http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/05/blog-post_27.html）は、統計がとられてからの2年間のベスト１０に入る読者の関心を呼んだようです。

塩谷喜雄さん（元日本経済社論説委員）によると、政府はプラトニュームを生み出す原発は「平和利用」であって軍事目的ではないということを世界にアピールする必要があり、電力会社に原発を運営させる「国策民営」路線をとり、コストに一定の利益を確保した電気料金を設定させ、地域での独占を保障したのですから、電力会社は莫大な利益を上げ続けたのです。電力会社は原発の平和利用キャンペーンを張り、膨大な広報費を使い、「全国のテレビニュースが、電力の影響下にはいった」（『東電　福島第一原発事故を考える』、日本ジャーナリスト会議）そうです。

そのため新聞、週刊誌、テレビなどすべてのマスコミは原発批判を「自主規制」してきました。山本太郎が番組から降ろされた件も、恐らくだれもそのような指示をしていないと思います。すべて広告代理店、テレビ会社、プロデューサーはスポンサーである電力会社の顔色を窺って「自主規制」を行い、原発を批判する山本太郎を番組から降ろしたのでしょう。

これはマスコミにも責任があるというレベルの問題ではなく、一体、戦後日本はどのような社会であったのか、民主主義制度をアメリカから入れたが、形式的には代議員制度が地方自治にまで浸透したもののその実態はどうであったのか、地方の貧困という地域格差の問題は結局、戦後日本の経済復興を成功させた行政指導のあり方そのものが地方の疲弊につながる失敗の原因であったのではないか、金太郎飴のように地方の産業のあり方に方向を定め格差の是正をはかるその思想が、地方の自発的な産業を育てなかった根本原因なのではないかなど、検証すべき課題は多すぎるほどあります。

しかしそれは行政が悪い、政府の政策が悪いということではすますことはできません。国民主権が政党政治という枠の中でしか機能せず、代議員制度も硬直しています。そのようなとき、時代を切り開くのは市民の力でしかありません。自分自身が「生き延びるため」、

自分の家族を守るため、改めて自分の住む地域社会の変革に挑むしかないではありませんか。

山本太郎の降板についてそのプロデューサー、番組、スポンサーが明らかになれば関係者が立ち行かないようになるくらいの市民の見識と力は備わってきています。しかしその程度の認識と行動ではトカゲのしっぽ切りに終わり、本質的な問題は何も解決されないでしょう。「自主規制」を強いる権力もまたお金と直結しています。お金は生活と直結するため、

人はおかしいと思っても判断停止し、沈黙をするのでしょう。或いは権力になびくのでしょう。

そのおかしさを突破するのは、私ははやり「個の力」しかないように思うのです。私の言葉でいえば、「個の出発」です。マジョリティが作る社会構造から疎外させられ、そのおかしさを心底知るマイノリティの役割がここにあると思います。権利の要求にとどまらず、社会の変革に向けて働きかける責任がマイノリティにあると、私は思います。

核と平和に関する、日韓中のタイムリーなシンポに参加しました。

2011-05-28T22:43:00.001+09:00

今日、恵泉女学園大学の主催で、「2012年東アジアの新たな平和をどう構築するかー核とエネルギー問題を中心に」というシンポに参加しました。４００名をこえる女子学生に囲まれながら、2時間半、大変有意義でチャレンジングな時間を過ごしました。

2012年は米国、ロシア、韓国の大統領選挙があり、中国は共産党大会が開かれ今の首脳陣が代わります。北朝鮮は建国者の金日成の生誕１００年を迎えるという年なのです。司会の内海愛子さんは、３・１１を踏まえて、①アジアという地域をどう考えるか、②2012年に向けて新たな平和をどう作るか、③平和をどう構築するのか、という観点から発題者に話していただくと挨拶をされました。

発題者は韓国の韓洪九（聖公会大学教授、「朝鮮半島の危機と平和秩序構築」）、和田春樹（東大名誉教授、「北朝鮮の権力継承と冷戦構造の解体」）、中国人ジャーナリストの莫邦富（「中国の経済成長と東アジアの未来」）そしてコメンテータとしてインドネシア研究者の村井吉敏（早稲田大学客員教授、「東南アジアの視点から」）、シンポ企画者の上村英明（恵泉女学園大学教授、「日本の視点から」）という豪華メンバーで、本当を言えば、午後からも継続してシンポを続け、相互の討論やフロアーとの議論があればと惜しまれます。

みなさん持ち時間１５分というとてつもない制約下で話されたのですが（韓教授は通訳が入り別枠）、しっかりと準備をされた内容の濃いお話でした。特に韓教授は完全原稿で事前に資料として配布され、体系的でしかも韓国の状況を正確に分析され、示唆に富むお話でした（私は主催者にメールをし、私のブログで多くの人に全文を是非紹介させていただきたいと依頼しました）。

韓洪九さんのお話：

「１．韓国の国内状況」～李明博政権になりこれまで２０年続いた民主化の流れと完全に逆行する政策を行い、民主政権に失望した国民の期待に応えるどころか庶民経済の危機を打破できずにおり、力強くなったのは財閥だけという状態になっている。

「２．民主主義と南北関係」～李政権は北の崩壊を確信し、北批判を国内の守旧勢力の結集に利用している。李政権の「最大の失策は、北の金正日ー金正恩が厳然と現存する権力であるにもかかわらず、まるで崩壊しているかのように扱ったことにある。」

「３．李明博政府と北東アジア」～反米とされた盧武鉉大統領は結果としてアメリカの望む政策を受け入れたが、同時に中国との関係を強化した。しかし李政権は、今や韓中貿易は日米の合計よりも多くなったのに、米国一辺倒になって米中間の危機さえ高めるようになった。

「４．核兵器と核エネルギー」～李明博と金正日は相反する立場だが、核を愛するという共通点をもつ。北が核兵器に固執する理由は「体制の維持」であるので、米韓日でそれを保証し北の核兵器を買い上げればすむのではないか。
李政権は、福島原発事故をきっかけに逆に「世界の原発市場で韓国の主導権を確保し、原発輸出を韓国経済の新しい原動力にしようと考えている」。
韓国の反核運動は分裂し、原発や核廃棄場の運動は結局、「補償金攻勢」でその勢いを喪失してしまった。しかし福島事故以来、韓国の原発に対するムードは変わってきている。

「５．終わりに」～「韓国は民主化運動を経験したという側面では、東アジアでも先に進んでいるが、平和運動の側面では極めて低いレベルにある」。
「東アジアの民衆たちが自分の社会の民主化のために努力するのが東アジア平和の出発点になる」。

和田春樹さんのお話：

日本では金正恩が後継者になり権力をつかもうとしているという観点からの報道が多いが、自分は金正日がナンバー２を置かず、金日成の生誕１００年に向かって実権を持ち続けると考える。①経済復興、②ITなどによる経済の「改設」（ぺロストロイカ）、③国民生活の決定的な転換をめざすというものの実現は困難で、北は韓国に依存せず（吸収されることを恐れ）米日との関係改善を求めるが、両国政府は関心を示さない。「2012年に向けて北朝鮮が望んでいるのは」「核の問題の解決の前に朝鮮戦争の平和体制構築が先に来るのが当然である」ということであろう。

その他の発題者の講演内容は割愛します。コメンテータの両氏とも、経済成長が望めない時代での日本の新たなあり方をメッセージとして世界に発信すること、原発に関しては各国の市民の連帯が必要であることを強調されました。

韓洪九さん、その他の方々のご意見に私は共鳴するところが多くありました。私は、「原発体制を問うキリスト者ネットワーク」（仮称）作りの必要性を痛感しているのですが、その話を韓さんに話したところ、韓国の教会は民主化闘争以降沈滞し権力者との癒着を強めているがということでしたが、私はその中から日本の市民との「反原発」「平和」「人権」をもたらす交流ができると確信しました。

「川崎市地震防災戦略」への疑問―完全な危機意識の欠如

2011-05-27T21:57:00.004+09:00

昨日５月２６日（金）の夜、川崎南部の労働会館で、「緊急討論　川崎市の大震災対策は？これまでの想定と対策は？　これから想定される巨大地震への対応は？」をタイトルにした市民フォーラムが開催されました。

川崎市の大震災対策の説明をしたのは、危機管理室の増子講一課長でした。今回の震災の怖さを肌で感じる市民が多かったためか、または他団体との共催の形をとったからか、参加者はいつもより多く、約１００名近かったように思えました。

市民フォーラムとしては大変タイムリーな企画で、事前に各党への質問をだしその回答を資料にしていました。市民フォーラム代表の今井さんは、今回の行政側の「地震防災戦略」をまず聴き、次に各党派の見解を出してもらい、三回目のフォーラムでは有識者の意見を、最後には秋の予算編成の前に緊急総合対策を検討するような場を考えているとの話をされました。市としての地震防災戦略会議に市民の参加を求める今井さんの提案は優れたものだと思います。

その発想に私は全く同感で、そこからすると、３年にわたり住民が現地でピケをはり校舎の解体に反対したという前例のない抵抗がありながらも結果として解体された、県立南高校跡地の活用に関して行政と住民が話し合う場の設定は、どういうことがあっても実現されなければならないでしょう。各党派が付帯事項まで採決しながら、住民の意向を聞く場を設定しないで様子を見ると言うのでは、民主主義の原則に反します。

市民フォーラムのそのような計画からすれば、今回はまず市の「地震防災戦略」なるものを聞き置きましょうということであったのかもしれません。行政は「保存版　備える。かわさき」（平成２２年１０月）なるパンフレットと、「川崎市　地震防災戦略―防災協働社会の形成と減災をめざして」（平成２３年３月９日）を作成していました。有識者、県、国からの情報を集め、それなりの準備をしているとの姿勢を示したかったのでしょう。

約１時間、上記の資料を元にして、震度６強を前提にした、東京湾北部地震、南関東地震、川崎市直下に地震のみっつのケースの地震によって引き起こされる災害の予想を立てながらそれに対する「対策」なるものを開陳するという内容でした。しかしこれはおそまつ過ぎます。３月９日の完成した資料を元に「防災対策」について滔々と述べるというのは、３・１１の「想定外」の地震・津波が起こったことに対する危機感が完全に欠如しているということです。そんな資料は即刻没にしなければならないものです。

フォーラムに参加した市民からは質問が相次ぎましたが、そこで答えられた内容は全て「想定内」の地震対策であって、Ｍ９が起こり、考えてもいなかった規模の震度の地震がくればどうなるのか、この点に関する準備をどうしているのかは、全て国任せ、県任せ、その対策・回答を聞いてから川崎でも資料作りに入るというものです。これは実は私が４月に入って東芝の実験用原子炉について危機管理室に質問をしたときの回答と全く同じでした（http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_10.html）。

彼らはＭ７．３を基準にした資料をつくっていたのです。今回のフォーラムでわかりましたが、川崎直下の地震というのは、東京の東松山あたりのことを想定しており、地震というのは面でとらえるのでそれでもいいのだという苦しい弁明をしていました。そうじゃないでしょう、石油コンビナートがあり危険な化学工場が連なる臨海部に直下地震が起こったらどうなるのか、それもＭ９くらいのものが。その調査くらいは政令都市川崎が独自でやるべきことです。現市長は、それらは国や県がやることとかつて発言していました。今はどうなのでしょうか、しっかりと金をつかい、早急に市民に正確な情報を流してほしいものです。

津波も鶴見川、多摩川を逆流し、今予想されている１０００戸くらいの床下浸水ではすむはずがありません。運河に面している「在日」の集落の池上町などはどうなるのでしょうか、火事が起こったら消防車も入れないという実態なのに。対策とは、ペーパー上のものでなく、実際に起こることを前提にしてそのときの備えを確実に具現化していくというものなのです。

大震災対策に関しては党派の立場に固執せず、超党派的に市民の参加を求めるかたちで、行政、市会議員、市民が一緒になって話し合う場がつくられるようになればと思います。

「大震災」と言えば、地震だけでなく、大気汚染による小児喘息もまた「災害」と捉えて超党派で市民が参加して早急な対応を検討すべきです。なにせ、川崎は全国平均をはるかに超え、ある小学校では１７％の罹患率だというのです。これでは環境都市・川崎が世界から嗤われます。

しかしながら環境省は「自動車排ガスとぜん息の発生などの関連性」を調べた「そらプロジェクト」の結果は、両者には「一貫した結論は見いだされなかった」（平成２３年５月）

と発表しています。地震による災害も大気汚染による災害も、市民にとっては同じ災害なのです。「協働」ということで市民に責任を押し付けるのでなく、行政としての責任をまず明確にすべきでしょう。その行政の責任を明確にさせる責任は市民にあるのです。

俳優の山本太郎、出演予定のドラマ降板に　反原発発言が原因か

2011-05-27T01:08:00.004+09:00

こんなことが許されていいのでしょうか！

俳優であっても一社会人です。山本太郎というタケシのおちゃらけ番組でデビューした彼は、徐々にいい俳優になり、テレビでも活躍していました。今では中堅どころの俳優になったと言っても過言ではありません。

欧米の俳優が社会的な問題にもしっかりと自分の意見を言うことに共感を覚えていた私は、「在日」の本名宣言とか、あいつは実は「在日」なんだとささやき合う陰険な日本の芸能会の体質に随分と前から嫌気がさしていました。山本太郎が「在日」だというのではありません。そうではなく、本人の思想や属性が取りざたされ、俳優としての実力以外のことで話題になったり、評価されることがたまらなく陰湿でいやだったのです。

山本太郎がツイターで明らかにしたところによると、山本は23日に、福島から来た子を持つ親たち100人を含む多くの人たちと共に文部科学省前に集結し、文科省が定めた学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安「放射線量年間20ミリシーベルト」の撤回を訴えたばかりで、そのわずか2日後に７－８月に登板が予定されていた番組から突如、降ろされたというのです。

彼は迷惑がかかると、プロデューサー名も番組名も明らかにしていないそうです。彼は、「一俳優の終わりの始まりなんて大した事じゃない。そんな事より皆さんの正義感溢れるエネルギー、20mSV撤回、子供達の疎開、脱原発へ！　皆で日本の崩壊食い止めよう！」と、今後も変わらず、声を上げ続けていく覚悟を伝えているそうです（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000021-flix-movi）。立派なものですね。フレフレ、山本太郎！　思わず叫びたくなります。

電力会社がマスコミの最大のスポンサーだからと言われていますが、原発はまさに日本の民主主義の根を腐らせました。原発は民主主義の敵です。貧しい地域にターゲットを絞り、反対があっても
札束でほっぺたを叩くようにして学者を動員して安全をアピールさせ、札束攻撃で議員を買収して強引に原発賛成にしてしまいました。鎌田慧の『原発列島を行く』（集英社新書　２００１）にはそのような例がいくつも明らかにされています。

原発によって何もなかった地域で仕事ができるようになる、そんなふれこみだったのですが、実際には村は寂れ、村も街も自発的な発展ができず、人をそこを去ります。最初の原発で得た金で公共施設を作るものの、電力会社からの支援金がでなくなると運営ができなくなり、それが二基、三基、四基、ひどいところではなんと五基まで同一地域で原発を建設したところもあるそうです。「毒を食わば皿までも」ということなのでしょうか。なんとあさましい。

そんな会社だから、被曝を覚悟しないと働けない職場であってもそれを何とも思わない非人間的な感性が生まれてくるのでしょう。原発をやめるということは、それに代わる太陽エネルギーを使えばいいという問題ではないのです。人間がまともに生きていける社会、あらゆる差別のない社会、貧しい人、困っている人を大切にしていく社会、大量生産・大量消費・大量破棄を当たり前のこととしてきた資本主義のあり方を変えて環境やものを大切にしていく社会、そういう社会にしていくことが「脱原発」の目的なのです。

韓国からの飛行機で隣り合わせに座ったことがあり、成田までに2時間、「在日」の話しをしあった経験があります。好青年でした。がんばってほしいですね。応援します。

投稿：「福島第一原発事故はけっして“想定外”ではないー田中三彦

2011-05-26T10:49:00.002+09:00

崔勝久様

いつも読ませていただいています。

崔さんがブログに書いてくださっているように、私は「地震で」配管や重要構造物などがやられていると、ずっと主張してきました。たとえば、『世界』（岩波書店）5月号の「福島第一原発事故はけっして“想定外”ではない――

議論されない原発中枢構造の耐震脆弱性」で、そう主張しています。ぜひこれも皆さんにも読んでいただきたいと思います。

今回の朝日の記事は３号機に関してですが、私は『世界』で、1、2号機について書いています。

また。

田中三彦

寄稿：「想定外」は演出かー伊藤明彦

2011-05-26T10:15:00.001+09:00

いつも様々な情報を提供して下さりありがとうございます。

今回は特にタイトルの「想定外」は嘘だった?!に反応しております。
ウィキペデアの記載内容を根拠にしたいとは思いませんが、きっかけにはなると思っています。その「２０１１年東北地方太平洋沖地震」でつぎのような記載があります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/2011%E5%B9%B4%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87

＜引用　２０１１・５・２６コピー＞

地震の特徴と発生メカニズム
日本観測史上最大の規模と広い震源域

気象庁は当初マグニチュードを、気象庁マグニチュードで7.9と速報したが、後に8.3、8.4と修正した。その後新たにモーメントマグニチュードで、日本の観測史上最大の8.8と発表。さらに、3月13日には外国の安定した遠地波形データも用いて9.0と修正した。通常、日本の地震で使用されるマグニチュードは「気象庁マグニチュード (Mj) 」と呼ばれるもので、地震発生当日に発表されたマグニチュードも気象庁マグニチュードだったが、13日の発表では「モーメントマグニチュード (Mw) 」が使用された。

＜以上引用＞

つまり今回の地震は、今まで用いられた「気象庁マグニチュード(Mj)」では「8.4」で、これを後に、「モーメント・マグニチュード(Mw)」を用いて「9.0」に修正したということです。どうしてこれまで使われなかった「モーメント・マグニチュード(Mw)」を用いたのでしょうか？マグニチュードが0.6違えば、地震の規模エネルギーは約８倍になります。

「気象庁マグニチュード(Mj)」では「飽和」という頭打ちになるからでしょうか？　しかしそれだけなら、後日検討して、今後「気象庁マグニチュード」ではなく「モーメント・マグニチュード」を使用していくと決めればいいのです。福井地震の後には、「震度７」が設定され、阪神大震災の後には、「５弱」「５強」「６弱」「６強」が設定されました。

　「8.4」なら、「想定外」とは言えないでしょう。
私は「想定外」「未曾有」の演出のための基準変更なのではないのか？と思っています。

　伊藤明彦

「想定外」は嘘だった？！

2011-05-25T11:12:00.001+09:00

原子力の専門家は、メルトダウンのことも、地震で冷却配管などが損傷を受けていたこともわかっていました。しかし東電側がデータを発表しないので公表しなかっただけのことです。４月２３日の田中三彦さんの講演趣旨を確認ください（「脱原発フォーラム「原発事故について、テレビが教えてくれないこと」に参加して」：http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/05/blog-post_23.html）。

「放射線物質の放出流失は津波によって電力供給がストップし、冷却すべき装置が稼働しなかったからとされていますが、実は、地震によって配管が原子炉圧力容器が破損し冷却材喪失事故というのを起こしていた可能性があるのですが、ことの実態が、地震発生後６時間のにわたり一切データがいまでもまったく公表されず、わからないというのです。」
「東電や原子力保安委員会が想定外の津波を強調するのは、地震で原子炉圧力容器につながっている配管や圧力制御室が破損したことが判明すれば、これは他の原子炉との直結する問題になるからだそうです。」

田中三彦著『原発はなぜ危険かー元設計技師の証言』（岩波新書　１９９０）は今回の福島の事故を「予言」しています。私はこの本を読んで、事故は起こるべくして起こったということを心底理解しました。「格納容器はまったく役立たず、ＦＣＣS（緊急炉心冷却系-崔）などの緊急冷却設備なども無力化するような劇的な冷却材喪失事故を安全評価のために想定することは、原発の建設を不可能にする」と述べ、津波のために防波堤を高くするような処置では根本的な解決にいたらず、「自然に挑戦する」原発そのものの存在に疑問を呈します。

田中さんは日立の原発設計に関わっていらしたのですが、冒頭、そもそも東電に納入した福島の原子炉は「欠陥品」であること、東電側にも政府にも知らせず一企業が独自の判断で何の基準もないところでかろうじて原子炉のゆがみを矯正した秘話を明かします。そして中性子の活発な動きに耐えられるような金属や溶接はないということを学問的に説明したうえで、にも拘わらず、日本の原子炉は実質的にアメリカの機械学会のＡＳMEⅢという規格に基づいており、それは考えられ限りの精密な理論で作られているそうなのですが、毎年更新され厳しくなる基準そのものが大きな矛盾を露呈します。

今では４０年前の原子炉などは「安全性という視点から国は決して許可しない」はずですが、その原子炉が今日多数運転されている“現実」があるのです。そしてそのギャップを埋めるには「新しい技術で古い原発の安全性を見直すことこそ、電力会社と国にあずけられた基本的なしごとであるはず」なのですが、あまりにも精緻になったＡＳＭＥⅢの理論を理解し、実質的に問題点を解決していく体制になっていない（第三者の存在不在、東電側からの資料を公開しない閉ざされた体質）というところで、この配管の破損が行われたと見られます。

今回の事故は「想定外」の大きさの地震と津波が来たというような、自然災害であるかのようなキャンペーンがなされてきたのですが、実際は、日本の原発業界の実態、原発そのもののもつ問題点などきめ細かく事故の原因を探る必要があります。「失敗学」の権威が座長になって、聖域なしに事故原因を調べることになったのですが、どこまで踏み込み調査するのか、私には疑問です。安全性を突き詰めたときに、「原発の建設を不可能にする」とまで田中さんに言わしめた問題点にまで踏み込めるとは思えないからです。

悲観的ですが、日本、韓国、中国、アメリカなど世界の国々は原発（改善）開発、建設を国策として進めるでしょう。今日の日経新聞からそのことを読みとれます。東芝の社長は「原発受注計画数年の遅れ」る見通しと述べていますが一方、アメリカのＩＡＥA大使は「原発は温暖化ガスを排出せず、競争力のある価格で大量の電力を供給できる。オバマ大統領が約束した通り、米国は今後も原子力エネルギーを重視する」と答えています。韓国は、「（全発電量の３６％を占める現状を）２０３０年までに６０％に引き上げる計画で、基本政策は揺るがない」、「韓国の新型原発は価格競争力もあり、安全性も高い。近く他の国々からも受注できると信じている」と自信満々です。

アメリカの原発産業へのテコ入れはビルゲイツが個人資産数千億円を東芝に投資したことからも、今後のビジネスになると踏んでいるようですし何よりも核兵器開発と連動しています、韓国は日本の失点をビジネスチャンスとして窺っているようです。世界の主要国の政財界が福島原発事故の後、原発をより安全なものにすることで原発を進めると明言した以上、それに対抗できるかどうか、これは各国の市民・住民たちがどのように振る舞うのかで人類の将来が決まるのでしょう。為政者はまたぞろ、私たちの理解を深めるためと称して徹底的なキャンペーンを張ることでしょう。

一方、ソフトバンクが「大規模太陽光熱発電所　構想」を発表したことが朝日、日経でも伝えています。ビルゲイツの向こうを張って自然エネルギーに立ち向かうということで、これ自体はおおいに結構ですが、田中さんは著書の最後で興味深いことを書かれています。太陽エネルギーを活用するということでもその中に、パッシ―ブ・ソ―ラとアクティブ・ソ―ラがあるというのです。前者は「自然の恩恵を享受する」と言う意味あいで、後者は太陽をエネルギー源としてだけ見ていると解説します。

これは私がブログで指摘した（「原発の技術が根底的に問われるわけ―『徹底検証　２１世紀の全技術』を読んで」http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_30.html）、大量生産、大量消費、大量廃棄という資本主義社会のあり方を問うことなく、その価値観、ライフスタイルをそのままにしていいのかという問題です。大量生産、大量消費、大量破棄の時代の寵児の孫正義をそのまま肯定するわけにはいかないようです。

「在日」は今回の震災をどのように受けとめるのか――日本平和学会、文科会レジュメ

2011-05-23T23:15:00.006+09:00

日本平和学会　「平和分化」第３文科会　発題レジュメ

「在日」は今回の震災をどのように受けとめるのか
―日本社会は外国人を地域社会のパートナーとして受け入れるのかー

崔　勝久

東日本大震災（巨大地震、巨大津波、原発事故）は多重災害でしたが、この大災害によってはっきりとしたがありました。それは地域に住む全ての人がまったく同じように被害を受けたということです。災害は日本人だけを襲ったのではないのです。そこから得られる結論は、「在日」は生き延びるために、自分の住む地域社会に日本人住民と共に全的に関わらないといけないということです。

Sustainable Societyを日本の学者は「持続する社会」と翻訳し、地方自治体は「持続する」という形容詞を使った単語をよく使用するようになりましたが、私は「住民が生き延びる社会」と意訳しました。特にこの「持続する社会」は公害地域の「環境再生」と一体化して使われてきました。しかしその中に外国籍住民のことが含まれていたのでしょうか。「公共性」の概念に外国籍住民・市民をいれるべきだというような学説もでるようになりましたが、日本社会は外国人を地域社会を一緒によくするパートナーとして捉えてきたのでしょうか。

このことは戦後日本の政策を見ると一目瞭然です。憲法は外国人の人権を保障しているのか、この点に関しては学者の中でも完全に意見が分かれます。改善された面があるとは言え、日本政府は外国人の人権の制限に関しては一貫していると言って過言ではありません。国民国家の持つ善き面と歴史的な限界性を日本もまた踏襲しています。

「多文化共生」は日本の多様化をもたらすともてはやされていますが、「当然の法理」や、外国人の政治参加が制限（限りなく禁止に近い）されている実態は不問に付されています。「多文化共生」は外国人を二級市民化するもので、日本のナショナリズムを無批判に肯定します。

マイノリティ問題とは何か、これはマジョリティ社会によって作り出された社会構造によって生み出された社会現象です。マイノリティ問題という問題設定をする限り、いかなる善意であってもパターナリズムから抜け出ることはできないのではないかと私は考えます。「在日」として「当事者主権」の立場から、国籍・民族を越え＜協働＞によってマジョリティ社会そのものの変革を唱えたとき、ネット社会でどのような反応があったのか、実例を示し、参加者のご意見を伺いたいと願っています。

参考文献

崔勝久・加藤千香子共編『日本における多文化共生とは何かー在日の経験から』
（新曜社２００８）
――「人権の実現について―「在日」の立場から」、斎藤純一『人権の実現』
（講座全５巻人権論の再定位　法律文化社　２０１１）
――「「民族差別」とは何か、対話と協働を求める立場からの考察―１９９９年「花崎・徐論争」の検証を通して」（『季刊ピープルズ・プラン』５２、２０１０）
――「外国人の地方参政権についてーこれは外国人の権利の付与の問題なにか」『外国人参政権』（靖国・天皇制問題情報センター　２０１０）
西川長夫『＜新＞植民地主義論―グローバル時代の植民地主義を問う』
（平凡社　２００６）
上野千鶴子『ナショナリズムとジェンダー』（青土社　１９９８）
――『当事者主権』（岩波新書　２００３）
斎藤純一『公共性』（岩波新書　２０００）
永井　進編著『環境再生―川崎から公害地域の再生を考える』（有斐閣選書　２００２）
崔勝久　ブログ：オクロス（民衆）http://www.oklos-che.com
「新しい川崎をつくる市民の会」の記録：http://www.justmystage.com/home/fmtajima/

６月４－５日、新潟に行くことになりました

2011-05-22T13:59:00.002+09:00

③「平和文化」　分化会
テーマ：「災害下における『在日外国人』表象」
報告：崔勝久（「新しい川崎をつくる市民の会」事務局長）
「震災下のサイバー空間における差別の実態」
討論：吉澤文寿（新潟国際情報大学）
司会：黒田俊郎（新潟県立大学）

どういう訳か、６月４－５日、新潟で開催される日本平和学会の文化会で話をすることになりました。私のメール通信を見て下さっている学会の方が、「崔さんの貴重なご経験を、公式の記録に残すという意味でも、ぜひお越しいただきお話をうかがいたい」と呼んでくださいました。

この頃は枝豆とお酒がおいしいとのこと。現地の活動家や全国の研究者とお会いできることを楽しみにしております。

原発事故についてのキリスト者の「悔い改め」について

2011-05-22T00:36:00.004+09:00

クリスチャンが信じる「救い」とは自分の魂の救いのことで、社会的な抑圧とか矛盾とは別の次元の、精神的なものなのでしょうか？旧約聖書の「出エジプト記」では、奴隷状態にあったユダヤの民をモ―セが救出したことが記されています。それが歴史的事実としていつ起こったのか、本当に４０年も砂漠で放浪していたのか、モ―セは実在の人物なのか、それらのことは学問的に、実証的に証明されたわけではありません。

しかしそのような「神話」をユダヤ人は数千年に渡って信じ、信仰の根拠であった神殿や国が滅ばされてもその苦難の意味を問い続けてきました。今日はクリスチャンが多い韓国から日本の「福音化」のために来日した、架空のＫ牧師が今回の原発事故について「キリスト者の悔い改め」という説教され、その内容に感動してお送りした私信を公開します。

Ｋ牧師は今日の説教の最初のところで、原発事故に触れられ、この人間のもたらした災害をキリスト者として「悔い改め」をもって捉えるべきだということを述べられました。これは今日の日本のキリスト教会にあって、これまで私の聞いたことのない重要な視点だと痛感いたしました。

しかし残念ながら今日は時間の所為か、説教の中ではその「悔い改め」の内容は何かについての説明はありませんでしたが、いつか聖書に基づいて、原発事故についてキリスト者が何を「悔い改め」なければならないのかお話しをされることと信じます。そのメッセージこそ、日本の全教会、そして韓国のキリスト者に伝えられるべきでありましょう。

私は今日の福島原発事故についてキリスト者が「悔い改め」なければならない内容は、「無関心」であると考えます。原発現場の被曝を覚悟しなければならない労働者の実態、使用済み核燃料は何万年にもわたって未処理のまま地下深く埋めることしかできない状態であること、そして絶対安全であると政府・企業・マスコミがこぞって「嘘」をついてきたこと、また何よりも、東北や裏日本の貧しい地域社会に原発を作るためにお金をばらまき、地域社会が自発的な発展ができないように崩壊させてきたこと、このことにキリスト者が無関心であったことを心から神に謝罪し、悔い改めるべきなのではないでしょうか。

「悔い改め」とは生きる姿勢、方向を根本的に変えることだとＫ牧師は強調されました。残念ながら、日本と韓国は自国では歓迎されない原発をお金儲けのためにアジアに輸出し、自国で埋めることのできない使用済み核燃料をアジアの国にお金を渡して埋めようとしています。

今日の原発事故の悲惨な状況をもたらしたのは実はキリスト者の「無関心」であるならば、「悔い改める」べき内容は明白です。キリスト者が政府、企業、マスコミに対して原発の無謀さ、それがいかに神の摂理に背くものかという警鐘を鳴らすことです。それはまた聖書にあっては預言者が担った役割でした。

原発はもっとも儲かるビジネスであり、同時に政治の政界では核兵器に直結するもっとも危険なものです。世俗の論理に惑わされず、キリスト者は神の御言葉にのみ従うべきです。自分で制御できないものを安全だと嘘で固め、貧しい地域の人をおかねでそそのかし、そして自国では都心から離れた貧しい地域、アジア諸国に原発を売り運営し続けるのをキリスト者は、また知らぬ振りをして「無関心」を装っていいものでしょうか。それではあの傷ついた旅人を素通りした「信仰深い」宗教者と同じになってしまいます。

被災地の実態を私もボランティアとしてこの目で見て来ましたが、サマリア人の働きは傷ついた人を看病するだけでなく、これ以上、傷ついた人を作りださせないようにすることでもあると私は確信し、その警鐘を鳴らすことはこの危機的状況におけるキリスト者の「悔い改め」であり信仰告白であると考えるに至りました。

サマリア人の役割は何か、被災地の人への奉仕の意味は何か、若い人には是非、仙台の地に行きただただ何の対価もなく、困った人に奉仕活動をしてほしいと願います。また同時に、原発に対するこれまでの「無関心」であったことの「悔い改め」の意味をしっかりと考えてほしいと願います。

このふたつのことはお互い対立したり、矛盾することではないということをしっかりと話し合い理解するようになってほしいと願ってやみません。

私の原発事故についての「悔い改め」の解釈を、日本と韓国のキリスト教社会に大きな影響力をもつＫ牧師がさらに聖書的に深め、大胆に預言者の働きをしていただきたいと祈ります。被災地で困っている人たちに手を差し伸べ、彼らが望む床下のヘドロを掻きだすというような奉仕すべき仕事はいくら手があっても足りないでしょう。それは事実です。私も目撃しました。

しかしそのような目の前の困っている人に手を差し伸べる、壊された教会を修理するということでとどまっていいものなのでしょうか。私の聞いたところ、ドイツは日本の教会のそのような趣旨の募金の依頼を断わってきたというのです。そうでなく、地域の復興に向けて地域の人々と一緒に歩むために具体的に何をするというプランがあれば、援助のお金は送ると約束したそうです。

壊された家や街並みを元に戻す「復旧」に全力で手を差し伸べるべきは当然ですが、その後、地域住民が勇気を失わず、自分たちの地域社会の「復興」のために自らが主権者として、「偉い政治家先生」にお願いするのでなく、自ら当事者として立ち上がり、新たな地域社会をつくっていくことができるように、教会は地域に根を張った存在として地域住民を支援すべきなのではないでしょうか。

原発事故の「悔い改め」はこのような新たな、未来に向かった視点を生み出すものと信じます。Ｋ牧師、祈りの中に覚えてください。失望することなく歩み続けることができるようにお祈りください。

被災地の現場をどのように捉えたのかー地域経済学のN教授の見解

2011-05-21T08:16:00.002+09:00

N教授は今期の地域経済学の授業を始めるにあたって、2回にわたって今回の震災の意味することは何かを話されました。東北地方が蒙った大震災（地震、津波、原発）の意味するところを話しておかないことには授業なんかやれないとばかり。そして1週置いた先日（私がボランティアで仙台に行って欠席したため）、また授業の初めに、東北地方を回ってきたということで、自分が撮った写真を学生に見せながら、現地の感想を話されました。

その写真にあったのはなんと、私が東松島の新東名で観た光景でした。一階が津波で海水に浸りヘドロが床下にたまっている新興住宅地、そして線路がまるで飴かなんかのようにまがりくねり、地面に垂直に立ち、一見、壁のように見えるところでした。そしてそこから北に上がり、石巻の「水産産業クラスター」ともいうべき水産加工、缶詰工場、ジーゼル工場などの実態を見せ、最後は牡鹿半島の女川の原発の遠景が映し出されていました。

遠景で観る女川の原発工場は、いくら大きなものであってもリアス式海岸の自然の中では大変小さく見え、人間が想定する津波の高さなど全く意味がないことがよくわかります。N教授が語る現地の感想を紹介します。

１．まず石巻、女川の住宅、倉庫、船は立派なものが多かったそうです。それは原発のおかげで、原発建設の対価としての賠償金がその地方に流れたからだと思われます。またそれらの地方は電気代金も安いそうです。住民の反対運動に政治家が介入し、賠償金が連れあがります。それは経費とされ、かかったコストに一定のマージンが掛けられるので、コストがかかればかかるほど電力会社の利益は多くなるという構造です。

２．福島に比べ実際の事故が発生しなかった女川では、「想定外」の大きさの津波は来ず、原子炉を冷却する電源さえあれば福島のような事故は起こらないというストーリーの中で、原発をストップさせてはいけないという流れになってきています。朝日新聞のアンケート調査でも、地方選挙の結果でも（福島、浜岡を例外として切り捨てるー崔）同じ傾向が見られます。

しかし、福島より１０年遅く始められた女川の原子炉は実は福島と同じ年代のもので（反対運動で工期がずれただけ）、毎年強化される基準をクリアしているから安全というわけではないのです。（４０年前に造られた原子炉は現在の基準では同じものの建設は絶対に認められないと言われています。では古いものをどう管理・補修するのかという明確な基準さえなく運用が認めれているのです。田中三彦『原発はなぜ危険か』（岩波新書）参照、－崔）。女川原発がたまたま事故にならなかったのは、安全対策の根拠があるからではないのです。

３．そもそも世界的に一時、チェルノブイリ、スリーマイル事故で下火になった原発が復興したのは、二酸化炭素を減らす運動が高まり、安く安全で環境にいいというキャンペーンがあったからなのですが、しかし地球温暖化は炭酸ガスと関係はあるのは事実だとしてもそれが決定的、絶対的な条件と証明されたのではなくあくまでも仮説なのです。ながい地球の歴史では周期的に寒暖が見られ太陽との関係でそのようになったという説もあるほどですから。またオゾン層を壊すので使用禁止になったフロンガスは、脱フロンの開発を終えていた（また原発開発と関係の深いー崔）デュポン社だった事実もあったそうです。

一方日本では、第五福竜丸の被曝事故があり、そのときにその悲劇を逆手に取った原子力平和利用という一大キャンペーンが正力松太郎の読売新聞によってなされ、中曽根元首相と組み、（核武装はしないまでもロケットと各兵器の燃料をつくるー崔）原発の法制化が始まったのです（それ以来、過疎地帯が狙われ金がばらまかれ安全神話で原発が続けられましたー崔）。学問をする者は社会的な背景をもつ戦略的な大キャンペーンに惑わされず、自分で考える（判断力をもつ）ことをしければならないですね。

４．N教授が東北地方の視察で感じられた具体的なことは以下の3点です。

①(原発を前提にしないでー崔）エネルギー政策を根本的に見直す。

②東京一極集中型から自立した経済圏で成り立つ分散型に変更する。

③物質的な豊かさを基準にせず、「生活の質」を高め「仕事能力の開発」を進めるように重点戦略をたてる。

この説明の中で、中国の地震に破壊した四川省の都市では、「ムダ金」になる復旧より復興に力を注ぎ高層マンションを建てているが、そこに入れる人はコネとカネがある人が優先され、弱い者が犠牲になっているという指摘があり、高台に高層住宅を計画するような、今ささやかれている日本のプランでは、高齢者や生活基盤を無くしお金を払えない人はどうなっていくのか危惧されます。

また復興の要になる地方自治の強化という点では、この間、地方自治体の統合が進められて職員の数が大幅に減り、住民サービスという点では大きな阻害要因になっているという指摘もありました。私見では、住民主権の要とも言うべき、住民が地方自治に関わり自分たちで課題を担うということがこのままでは期待できないのではないのかと憂慮されます。

参考までに

★「東日本大震災（巨大地震、巨大津波、原発危機の多重災害）」の影響と「復興」を考える

http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_28.html）

★過疎地で原発が集積する構造ー地域の「発展」は経済だけで解決できるのか

投稿：飯館村の方からのメッセージ他・深刻な事態

2011-05-20T17:53:00.003+09:00

昨日、衆議院第１議員会館ホールにて第２回のエネルギー政策転換に向けた議員セミナーがありました。内容はとても濃かったのですが、議員はほとんど来ないのが残念でした。飯館村からお２人、いわき市市議会議員も１人駈け付けてくれたのにもかかわらずです。

飯館村は車内でも場所によっては１０マイクロシーベルトもあり、ホットスポット的な所では、５００マイクロシーベルトもあるそうです。１０マイクロシーベルトとしても年間被爆量は外部からだけでも、８５ミリシーベルト、年間の許容限度１ミリシーベルトの８５倍です。

計画避難は進んでおらず、普通に暮らしているそうです。震災のあと、放射能の事は何も知らずに暮らしていた中、長崎大学の山下教授が来て、「みなさん、何も心配はありません。」と云っていったそうです。他にも何人かそのような先生が来て話していったので、皆信じてしまったそうです。そして仮に逃げようにも震災後３万円しかもらっておらず、もともと現金がそんなに必要な村ではないので、引越すお金などないと・・・。

１００人位の子どもがまだ住んでいて、近くの学校に通っているとの事です。国からもなんの指示もないので、福島市よりもっと放射線量が高いのに、普通に外で遊んでいるのです。ただ、さすがに以前は、皆野菜を買うこともなく、近隣で出来たのを分け合って食べていたけれど、野菜は買うようになりましたと。

飯館村は高い放射能が残ってしまったホットスポットとして、もう誰もが知っている村かと思いますが、人命救済の観点からすると実情は恐るべきものです。飯館村の人は言います。もう僕らは内部被爆もしています。だから、ホールボディカウンターで、被爆量をはかりたいが、政府が要請していないので、福島県立医科大学では出来ませんと言われているそうです。

ttp://blog.goo.ne.jp/fukushima311/e/1d3e46f1128c12d49c0c1ad07f2944f3
飯館村に今、住んでいる人達有志が「負げねど飯館！」というブログを作られました。どうぞ是非見てみてください。ホールボディカウンターに関する情報をお持ちの方は、連絡をいれてくだされば幸いです。

飯館村の若い青年は、村の美しい四季の写真を見せてくれました。そこはまだこのような美しい村が残っていたのかというような日本人の原点のような村でした。家の前では春になると様々な山菜がとれ、今年もたくさんのふきのとうが顔を出しましたが、一切食べれなくなりましたと・・・・。原発からは今まで何の交付金ももらっていない・・・関係のない村でした。

何十年も原発の反対を言ってこられたいわき市市議会員の方は、福島県民は原発難民から、原発棄民にされ、今は緩慢な死＝被爆をさせ、あきらめさせよう・・・とされている。被爆者手帳を申請していくつもりだとおっしゃっておられました。

http://kofdomofukushima.at.webry.info/201105/article_18.html
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
くる２３日（月）には福島から１００人以上の方がバスにのって、文部科学省前（旧館側）に来られます。早期な子ども達の避難（２０ＭＳ撤回）を求めに来られます。福島から来られた女性は、もう子ども達に鼻血や下痢の症状が見られているので、子ども達の尿検査のために最採集した尿をしてドイツに送る予定との事です。（政府は何もしないので・・・。）

事態は本当に深刻です。２３日御都合がつく方はどうか共に応援をお願いします。その他の応援方法は、上記ブログに記載されています。　どうぞ宜しくお願いします。

追記：皆様の御尽力で横浜でも６月１１日アクションに参加できるようになり良かったです。ありがとうございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤八重子

被災地で考えたこと―（その２）戦後の日本の繁栄とは何だったのか？

2011-05-20T13:16:00.003+09:00

　　　　　　　ボランティアは私たちを除くとほとんどが青年たちでした

アメリカの日系３世のキリスト者です。その体力とまじめな仕事ぶりには脱帽です

今回に東北地方にボランティアに行った私たち一行４人はもともとは１３日に帰る予定でしたが、急遽一日延ばしたのは、被災地に韓国から送られてきた衣服を三か所の避難所に届けるためでした。そこでの経験も次回お知らせします。着替えもなく避難所に来た婦人たちは、韓国からの大量の新品の婦人服に列をなし、自分に合うものを選んでいきました。私は「フーテンの寅さん」の気分になり、奥さんたちとたわいない冗談を言い合いながら楽しい時間を過ごしました。勿論、大変喜ばれ大歓迎されたからです。

私たちが仙台に行ったのは、私たちの教会が所属する教団宛にボランティア活動に参加するように要請があり、それに参加したのですが、全体の現地での奉仕活動を取り仕切っているのは、一般財団法人の日本国際飢餓対策機構（JIFH）というところでした。大阪八尾市のグレース宣教会が中心で設立したNPOですが、この教会は福音自由教会という全国的なキリスト教組織（日本福音自由教会協議会）に属し、1884年に来日した宣教師によって種がまかれ、そこから育った人たちが次から次への開拓伝道を進めて現在に至っています。

八尾市にあるグレース教会は４０年前の開拓伝道から始まり、現在は２５もの教会になり、そこで育った人たちが教職者やNPO組織のスタッフとして働くようになり、今回のボランティア活動の若いリーダーたちはその二世世代の教職者たちによって教会学校や青年会活動で育てられた人たちということでした。福音伝道と奉仕活動はひとつのものと教えられ、ボランティア活動もまた聖書の御言葉に従う信仰の証と考え取り組まれていました。

福音派については、アメリカの大統領と近い著名な伝道師がいたり、その影響を受けたブッシュ（息子）のイラン戦争時にはホワイトハウスで閣僚が聖書研究と祈りの場を持ったという噂を耳にしていた私は、アメリカの福音派は保守的な政治家を支える票田という印象があり、地域の復興や奉仕活動と結び付けては考えていませんでした。

しかし私が行動を共にした若い福音主義派の青年たちはとてもよく訓練され、どのような辛い仕事にも文句ひとつ言わず、てきぱきと仕事をこなしていました。勿論、この奉仕活動に参加した人はクリスチャンに限られておらず、私の１年年配の方は、定年後の仕事を完全に終え、奉仕活動をしたいという希望で仙台に来たということでした。この方はなんと私が卒業した大阪難波の精華小学校の先輩だというのです！

教会関係者の方は是非、若い青年たちを現場に送ってください。また私のような中高年者もまた、現場の仕事はかなりつらいものがありましたが、拘束時間は長くなく、それなりに配慮されたスケジュールでした。私が務まったのですから、還暦を過ぎた人も十分に働くことは可能です。全共闘世代の多くが会社勤めをして高成長時代に闇雲に働いてきたのですから、定年とその後の５年間の仕事も終え、自分の歩んできた道を省み、これからの生き方を考える上でも、現場の奉仕を勧めます。

敗戦後の焼け野原からの復興、高度成長、世界第二位の大国になった日本のその中心を担った私たちの世代がつくったものは結局原発に象徴されるもので、経済成長第一主義で反環境（反地域＝都会集中）、形骸化した平和、差別の拡大の社会だったのではなかったでしょうか、戦後の日本社会のメッキが全て剥がされ、私たちの歩みと私たち社会がつくったものが破壊されている様をじっくりと見たほうがいいと思います。私はバブルに踊らされ、家を維持するのに全力を尽くしてきたこれまでの半生とは全く違う生き方をしたいと願っています。

日本国際飢餓対策機構（JIFH）のスタッフは（社会派が多いと言われている日本キリスト教団との提携も進め）、文字通り、必要な現場があるのだから誰とでも一緒になって現場の奉仕活動に徹しているようでした。その冴えた政治的感覚にも驚かされました。

私は現場においてかくも悲惨な経験をしている人がいる限り、その人たちに何の見返りもなくただ仕えるという奉仕活動は大変貴重なものであると思います。その一点で誰とでも、どんな教派（キリスト教会以外とでも）協働していただきたいと願います。そこにいたあるグループはサマリア人（Samaritan）と書いた車を使っていました。聖書にある、追剥から傷つけられた旅人をケア―したのは、ユダヤ人の敵とみなされていたサマリア人で、そのように傷ついた人の隣人になりなさい、というイエスの有名なたとえ話から付けられた名前でしょう。

それはその通りです。しかし地震と同じく、原発事故で故郷を離れ避難所で住む人たちのことを考えると、今傷ついている人たちだけでなく、これからも傷つき倒れ込むようなことにならないようにそのような人が出て来ないようにするのもまた、サマリア人の働きなのではないかと痛感します。それはそのような社会を作ってきた戦後日本社会への批判に見えるでしょうが、その警鐘を鳴らすことは、現場で奉仕することとは二項対立するものではないはずです。

原子炉が融解（メルトダウン）していることは予想されたことでした。そのような被害に遭わないために原発に反対するというのはもっともなことです。しかし自分たちの傍には置いてほしくない原発を海外に売り、自分たちの国には埋めて置きたくない使用済み核燃料を蒙古で埋めようとしているのはこの日本です。この社会が被害者をつくりだしながら、同時に海外の貧しい人たちへの加害者になろうとしている、戦後の日本が作り上げてきた社会がどのようなものであるのか直視する必要があります。そしてアジアや全世界の人たちと手をつなぎ、原発をなくしていく協働の動きを作り出しましょう。

週刊プレイボーイＮＥＷＳ：ビル・ゲイツも出資？東京湾で人知れず、原子炉が稼働していた(２０１１年５月１日付)

2011-05-19T16:24:00.000+09:00

週刊プレイボーイから取材があり、私が答えた内容が記事になっていました。その後、週刊ポストからも電話があり、川崎の状況を尋ねられました。私は記者に対して、臨海部にある電子炉が危険であるということよりも、東芝が実験用原子炉を使いながら、ビルゲーツが所有するアメリカの原発開発会社と提携して世界に打って出ようとしている現実に注目すべきだということを強調しました。

世界では寡占化が進み、世界の原子炉メールは東芝・日立・三菱重工が海外の企業を買収、提携しながら日本企業が独占しています。また、蒙古に使用済み核燃料の貯蔵をしようとしているのですが、このように日本は自国内でむつかしくなっている、新規原子炉建設を海外でやろうとし、それを国策として政府も全面的にバックアップしているという事実を直視する必要があると思います。

日本は被爆国、原発事故の当事者でありながら、アジアへの加害者になってきているということなのです。それは止めさせなければなりません。安全神話が崩れ、原発は無くすということを決定しなければならないと思います。

崔　勝久

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週プレＮＥＷＳ：羽田空港のすぐ目と鼻の先、神奈川県川崎市の臨海部に原子炉があった！

「福島第一原発での事故後に知って驚きました。すぐに川崎市に問い合わせると、実験用の小さな炉で、放射線測定などの立ち入り検査もしており、安全面で問題ないとのこと。ただ、川崎市の想定地震規模はM7.3。東日本大震災がM9.0だったことを考えると、市の説明は3・11以降は通用しない。実験炉とはいえ、周辺には化学コンビナートも多い。心配しています」（「新しい川崎をつくる市民の会」の崔勝久事務局長）

この原子炉は東芝原子力技術研究所が川崎区浮島町で運営する施設で、設置は1963年。まさか、そんな昔から東京湾に原子炉があったとは！

しかも、この実験炉、2004年に中性子が規制量を超えて発生し、自動停止するトラブルも起こしている。川崎市民の心配はもっともだ。原子力工学に詳しい中部大学の武田邦彦教授もこう疑問を投げかける。

「実験炉の出力は200Wと確かに小さい。おそらく中性子の収支を測定する基礎的なシロモノでしょう。とはいえ、出力しているということは、炉内で核爆発を起こしているということ。核生成物も生じるだけに、100パーセント安全とは誰も言い切れないはずです」

東芝に実験炉の安全性を問い合わせると、こんな答えが。

「この施設では動力用原子炉と燃料などの物理実験を行なっています。ただし、発電はしておらず、規模も冷却の必要がないほど、ごく小さなものです。しかも、3月4日に停止しており、地震（東日本大震災発生）時の3月11日は稼働していませんでした。地震時には水平加速度0.6Gで自動停止するなど、防災面の対策もしてあります。基本的に安全な原子炉と認識しています」（東芝・広報）

基本的に安全―――。そう断言されると、「心配するほどのものではないのかも？」と思ってしまう。

だが、民間シンクタンク「原子力資料情報室」の上澤千尋研究員が異論を唱える。

「中性子の値が大きくなって実験炉が自動停止したということは、1999年9月の東海村JCO臨界事故を思い起こします。一瞬とはいえ、炉が暴走したということでは同じケースだからです。しかも、地震時、0.6G＝約600ガルで自動停止するとのことですが、今回の大地震でさえ、福島第一原発の施設の最下階での揺れは550ガル止まり。それを上回る600ガルなんて揺れはほとんどありえない。600ガル停止は安全対策とは呼べませんね」

実は、川崎市にある核実験炉はここ1ヵ所だけではない。日立などが運営していた廃炉や廃炉措置中のものを含めると、計5基もあるのだ。上澤研究員が続ける。

「横須賀市でもGNFという会社が原発の燃料を製造している。東京湾に、これだけたくさんの核関連施設があるということ自体、懸念されます。しかも、東芝はビル・ゲイツが出資する米国企業『テラパワー』と、劣化ウランを燃料とする次世代型原子炉の開発を考えていると聞いています。福島での事故をきっかけに、世界ではいま原発推進を見直す機運が高まっている。次世代型原子炉をこのまま開発してもよいのかどうか、東京湾にある実験炉や核燃料製造工場の是非を含め、広く論議すべきです」

ビル・ゲイツが出資する会社と次世代型原子炉の開発？　調べると、確かに09年、ビル・ゲイツは東芝の磯子事業所を訪れている。

「テラパワー社と秘密保持契約を結び、技術情報の交換などをしているのは事実です。ただ、次世代型原子炉の開発はまだまだ検討の段階にすぎません」（東芝・広報）

スリーマイル島、チェルノブイリ、福島と、人類はこの30年にわたって3度も深刻な原発事故を体験した。東京湾にひっそりとある実験炉、そして次世代型原子炉の開発の今後に注目だけはしておいたほうがよさそうだ。

原発を「あいまいなまま続けさせるな」－大江健三郎に共鳴する

2011-05-19T00:29:00.002+09:00

私は今日の朝日新聞で菅首相の「原発被災者は国策の被害者」発言を知り、これは原発を継続するという意思表明と読みました。事故への対応を国として責任を持つと言いながら、「原子力政策は資源の乏しい我が国が国策として進めてきた」のだから事故に対しては国家として責任をとり、原発はこれまで通り（資源が乏しい状況は続くので）国策として続けるという宣言と理解しました。

使用済み核燃料の再処理は青森の六ヶ所村で進めていますが、それでは急増する廃棄物を処理できず、他の地方は地元の反対で簡単に進めることは叶わず（もう受けるところはないでしょう）、フランスと英国に依頼してきたのですがそれも期限があり、以前は南太平に放棄する馬鹿な計画をしたことがありますがこれも地元の反対でできなくなりました。そこで、経済産業省はアメリカのエネルギー省と組み、「使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに極秘に進めている」（毎日ＪＰ）とのことです。まさに恥を知れですね。
（http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20110509k0000m040142000c.html）

１８日の記者会見で菅首相は、電力会社の発送電分離と、「長年の原子力行政を根本的に見直さなければならない」ということで経済産業省から原子力安全・保安院を分離することを発表しました。しかし私には、これは「根本的に見直す」という単語の使い方を間違えているように思えます。これまで通り原発を続け、輸出にも力を入れるが、その管理・運営をしっかりする、即ちこれまでのあり方を改善するということであって、原発そのものを見直すということではありません。しかしこの処置そのものが一歩前進であり、これまで自民党政権ではできなかったということは認めるべきでしょう。

同じく浜岡原発の２年間停止するという決断も評価をすべきだと思います。しかし私には、浜岡には大きな地震が起こる確率が高いからという理由を付け、福島と浜岡を切り捨てることで逆に、全ての原発に影響がいかないように処置をしたのではないかと思えるのです。勿論、それも一歩前進であるということは間違いないでしょう。今後，使用済み核燃の問題をどうするのか、現場の被曝を前提に働く労働者の人権問題をどのように扱うのか、菅首相の判断を見守りたいと思います。同時に、先に記した、海外への原子力の平和利用という名目の原発輸出、使用済核燃料の海外での埋め立てに関しては厳しく制限・禁止することを要求する必要があるでしょう。

今日の朝日新聞の文化面で大江健三郎さんが興味ある文書を載せています。「あいまいなままつづけさせるな」「核の時代の混乱と霧どこへ」というタイトルで、チェルノブイリの時の東独の作家の小説に触れながら最後に、「福島原発で、チェルノブイリと同じ大きさの事故が起こったのです」と記して日本の状況を述べていきます。

自民党総裁は震災直後の「それ（原発）を続けるのは難しい状況だ」と言いながら一週間も経つと、「安定的な電力供給ができないと製造業などが維持できるかという問題がある」と企業の立場に立つのです。次に自民党の原発推進派の議員が集まって「反原発」の世論に対抗すべく、新しい政策会議が始まります。

菅首相については、浜岡原発の全停止要請しながら、それは浜岡が大きな地震が発生する可能性が高いからと具体的な数字をあげて説明し、その後、浜岡以外の原発には要請をしないこと、及び「脱原発」路線には踏みこまないと表明したことを記します。

最後に、「まだ収束もおぼつかないフクシマを過去の出来事とし、これまでの原子力計画を続けるとすれば、そのあいまいな日本の、次の私たちに、はたして未来はあるのでしょうか？」と問題を投げかけます。これは私が冒頭に記した、浜岡と福島を例外として切り捨てて他の原発を活かし、同時に国策として原発の輸出を続け、日本では困難な使用済み核燃料の貯蔵・処分を国外でやるということ対する批判と通底していると思いました。

被災地で考えたことー日本の加害者性について

2011-05-17T15:47:00.004+09:00

今回、被災地で興味深いことを知りました。キリスト教会に属さない人はよくおわかりにならないかもしれませんが、実は日本で最大の日本基督教団は戦争中、政府が「戦争遂行の必要から、諸宗教団体に統合と戦争への協力を、国策として要請」し、「当時の教会の指導者たちは、この政府の要請を契機に教会合同にふみきり」成立したものです。そのことに対して1967年、いわゆる「第二次世界大戦における日本基督教団の責任についての告白」を議長名でだしました。少し長くなりますが、最後の部分を紹介します。

「「世の光」｢地の塩｣である教会は、あの戦争に同調すべきではありませんでした。まさに国を愛する故にこそ、キリスト者の良心的判断によって、祖国の歩みに対し正しい判断をなすべきでありました。
しかるにわたくしどもは、教団の名において、あの戦争を是認し、支持し、その勝利のために祈り努めることを、内外にむかって声明いたしました。
まことにわたくしどもの祖国が罪を犯したとき、わたくしどもの教会もまたその罪におちいりました。わたくしどもは「見張り」の使命をないがしろにいたしました。心の深い痛みをもって、この罪を懺悔し、主にゆるしを願うとともに、世界の、ことにアジアの諸国、そこにある教会と兄弟姉妹、またわが国の同胞にこころからのゆるしを請う次第であります。
終戦から20年余を経過し、わたくしどもの愛する祖国は、今日多くの問題をはらむ世界の中にあって、ふたたび憂慮すべき方向にむかっていることを恐れます。この時点においてわたくしどもは、教団がふたたびそのあやまちをくり返すことなく、日本と世界に負っている使命を正しく果たすことができるように、主の助けと導きを祈り求めつつ、明日にむかっての決意を表明するものであります。
1967年3月26日　復活主日　日本基督教団総会議長　　鈴木正久」

ドイツでは戦後間もなく戦争責任告白をしているのですが、遅かったとは言え、日本の教会がこのような真摯な姿勢を内外に公表したことは注目されるべきでありましょう。私は、そのことを最大限評価しながらも、この告白が各個教会の、実際に戦争に苦しんできた人や、海外に行き殺戮を実際に行ってきた人（それを命令した人、傍観した人を含めて）たちを交えて徹底的な議論をすべきであったと考えています。そのことによって、日本人は戦争の被害者であるだけでなく、アジアの国々を侵略した加害者であることの意味を徹底して深めるべきであったのです。

予想された通り、このような社会的な発言に対して反発が起こり、キリスト者というのはそのような社会問題に直接関与すべきではなかったという声があがりました。これがいわゆる、社会派と福音派の対立と呼ばれるもので現在にまで大きな影響が残っています。

しかし今回私が目撃したのは、日本基督教団ではないのですが、文字通り、福音を正面から掲げるキリスト者たちの献身的な働きでした。むしろ福音主義を掲げるキリスト者たちが信仰と実践の一致を掲げて具体的な奉仕活動をしていたのです。その流れは、アメリカにおける福音主義派教会の流れと関係するのかどうか、私にはわかりません。このような福音主義的な流れは実際に助けを求める被災者の声を前にして、大きな潮流になりこれまでの観念的で不毛な対立から、一致して行動をとるという方向に行くのは望ましいことだと思われます。

しかし問題は、「戦争責任告白」にある「わたくしどもの愛する祖国は、今日多くの問題をはらむ世界の中にあって、ふたたび憂慮すべき方向にむかっていることを恐れます。」という箇所の解釈でしょう。何故ならば、原子力発電というのは実は核兵器製造と表裏一体だからです。これを原子力の平和利用と名づけた人はよっぽど悪賢い人であったと感心します（聞くところによると、アイゼンハワー米大統領が国連で演説したことがその始まりだそうです）。

それを日本で最も早く精力的に動き原発を実現させた人物はあの、故正力松太郎と中曽根前首相でした。彼らは核武装はしないまでも、ロケットと核燃料の確保だけは周到に準備してきたのです。その実現のために、政財界・学界・マスコミを動員して「絶対安全神話」をまき散らし、反対する地元住民をお金で釣り、貧しく産業のない地域に新たな仕事ができると説得してきたのです。しかし福島原発事故でその「安全神話」は完全に崩れました。

地震と津波、そして原発事故によって傷つき困り果てた住民にできるだけの助けの手を差し伸べる、このことは無条件に奨励されるべきですし、どのような教会も援助すべきでありましょう。私もまた被災地に行くつもりです。しかし今困っている人への援助だけでなく、今後そのような被害をださせないという主張もまた、奉仕活動と同じく重要なキリスト者の使命であるはずです。この二つは元来、二項対立的なものではないはずだからです。

「反原発」「脱原発」運動が空前の広がりを見せていますが、それはまだ原発の「被害」を蒙るのはまっぴらだという域でとどまっているのではないでしょうか。そうでなく、日本は世界最大の原発輸出国であり、蒙古などへ使用済み核燃料を送りそこで何万年も埋めようとしているのです。そういう意味では、日本という国は今また、加害者の立場になっているということをしっかりと見極めるべきでありましょう。そして韓国で始まるであろう「脱原発」の動きと協働して、「脱原発」を実現すべきでありましょう。その動きは世界中の人々とのつながりをもたらすと私は確信します。

投稿：朴鐘碩の日立定年と原発問題に対する感想（３通）

2011-05-16T09:59:00.003+09:00

川崎に被災地から帰り２日経ち、疲労も取れ始めました。みっともない話ですね。しかしまた現地に行こうと思っています。

私のメール通信で、被災地でのボランティア活動、日立闘争当該の朴鐘碩の日立定年、脱原発について情報発信しとところ、３通のメールをいただきました。このように真剣にメール通信を読んで下さっているのかと思うと勇気がでます。

崔　勝久

東北の被災地ボランティア活動によくぞゆかれましたね。わたしは気持ちはあったのですが高齢のため断念しました。
朴さんが定年退職とか、是非学び（いや彼にしか出来ない歩みをまとめ、学問的に検証して欲しいのです。）、その集積をｆｅｅｄｂａｃｋして欲しいのです。できれば、『在日学会』ができ、学問的に検証して欲しいですね。
坂内宗男

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崔勝久さま、

お身体のお具合はいかがでしょうか。大地震以来ずっとメールを差し上げようと思ながら、混乱が重なり、長い間ご無沙汰してしまい、誠に申し訳ありません。塩釜にボランティアに行かれていたのですね。いつも崔さまの行動力に敬服の念を抱いてやみません。どうか一日も早くご体調が回復なされますよう、お祈りしております。

震災直後の排外主義、ナショナリズムの高まりに強い危機感をもち、ずっとメール差し上げようと思いながら、こうして遅くなってしまい申し訳ありません。余震や原発問題が続く大変な状況にもかわらず、いつも力強い、重要なメッセージを発信してくださり、そのお言葉に、一読者としてどれだけ励ましを頂いているかわかりまん。以前頂いたメールで、原発が反環境、平和の形骸化、差別の拡大を象徴し、そゆえに戦後日本のあり方を根底から問い直すものだとおっしゃっていましたが、本通にその通りですね。。。

歴史の転換点を生きる者の一人として、脱原発・反原発に向けて、人種・民族、階級、性差別との闘いに向けて、今自分に何ができるのかを、一住民として、一教員として、考えていきたいと思っております。これからもどうかいろいろとお教え頂きたく、よろしくお願いいたします。

朴鐘碩氏が定年を迎えられるのですね。日立闘争から多くを学ばせて頂いている者の一人として、胸がいっぱいになります。民団新聞の記事をお送りくださり、ありがとうございました。

どうか一日も早くご体調がよくなられますよう、お祈り申し上げます。
横浜在住のＫＴさんから

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崔さん

１週間近くに及ぶ、災害地救援ボランテア活動、真にご苦労様でした。

奉仕活動のあいまに取材された、被災写真・レポートを拝見、被災地皆様の、今も、そして之からも、暮らしの難渋が偲ばれました。

又一方で、戦災の惨禍を知る、戦中派世代の者として、平和の有り難さを噛みしめました。戦争は、どんな戦災の被害・損害の苛酷に遭っても、何処からも、一人のボランテアも参りません、食べる・住む、すべて自己の個人才覚で、切り抜けなければならない、毎日が地獄です。

平和なればこそ、思想・信条・宗教を超え、何万人の善意の市民が駆けつけ、手を差し伸べる事が出来、平和の有り難さを改めて実感です。この度のボランテア活動本当にご苦労様でした。そして有り難う御座いました。

以　上　　　塚　本

日本を変えた「日立闘争」・・・朴鐘碩さん定年へー民団新聞

2011-05-15T21:50:00.000+09:00

「日立闘争」当該の民団新聞で朴鐘碩の日立定年の記事が載りました。今年１１月だそうです。長い期間、お勤めお疲れさまでした。日立を相手にした、４年近い裁判闘争の勝利の後に入社して定年まで勤め上げたのですから、その苦労たるや人知れぬものであったでしょう。民団新聞の記事の内容を紹介します。

なお、民団新聞から朴鐘碩の定年についての寄稿を依頼され、私の寄稿も掲載されています。全文、公開いたします。

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職場でも37年間、人権問い続ける

70年代初頭、民族的偏見による就職差別に敢然と立ち向かい、日立ソフトウエア戸塚工場に入社した朴鐘碩さんが今年11月に60歳の定年退職を迎える。ソフトウエアのシステム開発という未知の分野で悪戦苦闘しつつ、一方で在日韓国人の期待を一身に背負って入社したという重圧を胸に、職場で人権問題を訴えてきた朴さん。入社後も37年間途絶えることなく続けてきた「日立闘争」にひとまず終止符を打つ。

朴さんが入社試験に受かったのは18歳。「世間知らずの青年」だっただけに、「韓国人」の一言で採用拒否されたときは、がけから落とされた気持ちだった。「なんでこんなことが許されるのか」。単純な怒りが裁判を起こすきっかけとなった。

裁判闘争を通じて自らの民族性に目覚め、韓国人として生きていこうと決意を固めた朴さん。職場では肩肘を張ったぶん、幾多の挫折も味わってきた。

まず、配属先が希望した経理ではなく、ソフトウエアシステム開発部に決まったこと。1日も早く仕事に慣れるのがやっとで、職場で民族差別や人権問題を話し合うどころではなかった。朴さんは悩んだ。「ただ仕事だけしていればいいのか。なんのために裁判までして日立に入ったのか」と自問自答する毎日が続いた。心労のためか、入社5年目で胃潰瘍を患い、入院した。

朴さんは当時を振り返って、「きつかった」とただ一言。金敬得弁護士（故人）からは、「どんなに辛くてもやめるな」とアドバイスされた。日立闘争を支えた当時の支援団体「朴君を囲む会」の中心メンバーも朴さんの後ろ盾となった。やがて朴さんはいい意味で開き直ることにした。外国人としてよりも、住民の一人として、人間らしく生きられる社会をつくっていこうと、川崎での地域運動にのめりこむようになった。

職場では、「責任感を持って入ったのに、権利意識を抑えられ、矛盾や疑問があっても働いている人にものを言わせないという職場の中の目に見えない同化と抑圧の雰囲気」に、「人間性が否定されている」と異議を唱え、「風通しを良くしよう」「おかしいことはおかしいと言っていこう」と、組合の中で問題提起しながら孤軍奮闘してきた。

朴さんは日立での37年間を、「短い気がする」と振り返った。定年を迎えても、契約社員として65歳まで会社で仕事を続ける道は残されているが、一方で大学に行きたいという希望も持ち続けている。研究テーマは人権問題や社会問題。「日立闘争」は朴さんにとっての永遠のテーマなのだ。

「日立闘争」とは

70年に日立ソフトウエア戸塚工場採用試験を受けて合格しながら「一般外国人は雇いません」と採用を取り消された朴鐘碩さんが、「不当解雇」と横浜地裁に訴え、74年6月19日に勝訴した3年半にまたがる闘争。在日韓国人と日本人有識者、学生らが「朴君を囲む会」をつくり、支援。地裁は判決文のなかで朴さんが履歴書などで「新井鐘司」という通称名を使用せざるを得なかった事情に理解を示し、国籍による差別と認定した。判決は在日韓国人の権利意識を高め、その後の全国的な民族差別撤廃運動につながっていった。

（2011.5.11　民団新聞）

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寄稿共に切り拓いた新たな地平ー崔勝久（元「朴君を囲む会」事務局）

私が朴鐘碩に出会ったのは、ある朝、朝日新聞で「ボクは新井か朴か」という大きな見出しに引き付けられ、彼が韓国籍であるために日立を辞めさせられ裁判闘争を起こしたということを知り、どのようにして彼の住所がわかったのか定かではないのですが、彼の住むアパートに会いに行ったからでした。

　在日朝鮮人である自分は一体何者で、どのように生きればいいのか模索していた私にとっては、とても他人事とは思えませんでした。既に日本の学生たちが裁判に関わっていたのですが、彼らは、基本的に労働問題と考えていました。しかし私は、これは「同化」されてきた在日朝鮮人の受けてきた差別事件であり、日立の解雇は民族差別であると、強く主張し、結果としてその方向で裁判をすることに決まりました。「朴君を囲む会」を立ち上げ、社会的に知名度が高く私たちの訴えを理解してくれる人に呼びかけ人になっていただき、裁判闘争と並行して、日本社会の差別の実態を明らかにしつつ、自分の生き方を求める集会を定期的にもつようになりました。

民族教育を受け朝鮮人として社会にでている在日の文化人からは、朴鐘碩の裁判闘争は、本名を使わず本籍地を偽って現住所を書くような奴に、民族差別だなどと裁判を起こす資格はない、また在日の民族団体からは、民族主体性とは、本国の民主化と統一に向けた闘いに参加することであって、そんな就職差別裁判に協力できないと見向きもされませんでした。たまたま私の所属していた韓国教会の牧師の理解があり、日本の学生と合わせて５－６名くらいの小さな事務局で裁判闘争と小さな集会、出版物の発行などを続けていくことができました。

本名の呼び方もわからない「同化」された朴君の闘いは、韓国の民主化闘争のなかでも取り上げられ、裁判の勝利判決がでたときには、「民族全体の貴重な教訓」（東亜日報）、「告発精神の勝利」（韓国日報）と報道されました。これは朴君本人の成長と「朴君を囲む会」の闘いのなかで勝ち得た運動の質に対する評価であったと思います。

日立闘争がどのようなものであったのかについては、崔・加藤編『日本における多文化共生とは何かー在日の経験から』（新曜社）を参照ください。またこの日立闘争の過程で一緒に運動をしてきた日本人学生と私たちの関係については、加藤千香子さんの論文が優れた分析をしています（「一九七〇年代日本の「民族差別」をめぐる運動――「日立闘争」を中心に――」（『人民の歴史学』１８５号、東京歴史科学研究会）。

日立闘争は、自分の生きている足元から自分自身を問い、社会を問う運動であったと思います。その考え方から、川崎という地域で、韓国教会を基盤として同胞の子供たちを中心に保育園や学園を運営して、「民族差別と闘う砦づくり」を目指しました。青年や、オモニたちも集まるようになり、その中から、地域での具体的な差別問題を取り上げ、行政の国籍条項を変更させる運動になっていきました。私は朴鐘碩と一緒にその先頭に立ち、民族運動としての地域活動という考え方で運動を進めてきました。

その後、私たちの後輩たちによる指紋押捺の運動や、教育委員会との交渉を経て、行政と一緒になって地域センターのふれあい館が建設され、「多文化共生」が川崎市全体のスローガンにまでなり、外国人市民代表者会議ができるようになりました。

しかし「門戸の開放」はなされても、川崎市は国の「当然の法理」に従い、外国籍公務員の昇進と職務の制限を撤廃することなく、地域を離れていた私は朴鐘碩たちと再び一緒になって「外国人への差別を許すな・川崎連絡会議」をつくり行政交渉を始めることとなりました。

１０年を過ぎて運動の転機となったのは、行政と「門戸の交渉」のことで話し合いをしても埒があかないということが骨身にしみてわかるようになり、市長が国籍条項の撤廃を決断さえすれば解決できるのであれば市長を代えよう、市長の３選を阻止し、新たな市長を選ぶ運動をしようと決めたときでした。その運動を進めるうちに、多くの市民たちの支持を受けて、「新しい川崎をつくる市民の会」をつくることになりました。

「多文化共生」というのは、言葉の上では「多様性」を重んじるとしながらも、外国人住民の政治参加も認めず「二級市民」として、「準会員」（市長発言）として扱うということがはっきりとわかりました。「共生」は既成社会への埋没であって、よりよい社会に向かっての「変革」を求めるものではないということです。鳴り物入りでつくられた外国人市民代表者会議も、決定権はなく、そこで扱う内容も限定されたものであり、「準会員」の枠の中で、外国人市民というカテゴリーを新たに作ったものに過ぎなかったのです。

「新しい川崎をつくる市民の会」（以下、「市民の会」）では、民族・国籍を問わず、＜協働＞によって地域社会の変革を求め、すべての住民が「生き延びることのできる社会」をつくろうとしています。今回の地震によって、地域の住民は国籍や民族にかかわらず、一緒に災害に遭うことがはっきりとしました。私たちもまた外国籍住民として、地震による災害や原発事故がなく、平和な暮らしができ、いかなる差別も許さないような地域社会をそこに住む住民たちと一緒になってつくっていかなければならないと考えるようになりました。

昨年の「韓国併合１００年」は、川崎の埋め立てがはじまった年でもありました。戦争の後も多くの同胞がこの地で住むようになりました。私たちは国籍による差別だけでなく、公害をはじめ多くの社会の不条理の中で生きてきたことになります。私たちの人権は、家族や同胞社会の中だけで実現されるものではなく、自分たちが住む地域社会そのものが豊かになり、地域住民が中心となってよりよい社会にしていくなかで、実現されるのではないでしょうか。

１００年かかって人の住むことのない石油コンビナートや製鉄所が立ち並ぶようになった、埋立地に近い川崎南部に多くの同胞が住みます。５０年、１００年後どのような地域社会にしていけばいいのか、そこでは民族や国籍や、性や年齢にかかわらず、人々が環境汚染のない、素晴らしい海辺で商業地、職場、住居があり、住民が自分たちの責任でまちのあり方を決めていくのです。そこから世界に向けて素晴らしいメッセージが発せられるでしょう。

このような考え方に至り、そこに向けて具体的な活動を進めようとしているのですが、これは日立闘争を立ち上げ、その後の地域活動、各自の社会経験を通して求めてきた、人としての生き方、人間らしく生きるということの結果なのでしょう。

朴鐘碩は、日立という大会社の中で、ものを言うことを許さないような職場のあり方を変えようとしてきたのですが、同時に、「市民の会」の活動も一緒に続けてきました。彼との出会い、彼とのどのように生きればいいのかという模索、歩みがなければ、今の私はなかったでしょう。私と共に歩んできた妻と共に、今年定年を迎える朴鐘碩夫妻には、お祝いの言葉よりも、私たちの心からの感謝の言葉を捧げたいと思います。

まだまだ私たちがやらなければならないことが多くあります。これからもよろしくお願いします。朴鐘碩、お疲れ様でした。ごくろうさま、よくがんばったね。

仙台方面の被災地からの報告―（その1）津波でも残った住宅を見て

2011-05-14T20:09:00.005+09:00

完全に原っぱになった地域

　　　　　　　　　　　津波で１階部分を壊された振興住宅地域

　　　　　　　　　　　　　海岸に近い駅の折れ曲がったレール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　悲しい依頼

　　　　　　遺体の見つからない９歳の子供を偲んで、悲しい鯉のぼり

　　　　　　　　　床下に入りヘデロを掻きだす若い女性

　　　　　　　　　　　　　　　作業現場

最後の作業を終え（韓国からの２名を含む）混成チーム

教会が中心となった被災地でのボランティア活動に参加して、９－１４日まで仙台のYWCAで寝泊まりしながら、仙台周辺の被災地の現実の一端を知ることになりました。テレビで見る被災地の光景は、写真にあるように津波で全て洗い流され何も残っていない、原っぱのようになっていましたが、私たちが奉仕活動に入ったのは、有名な宮城県の松島の先にある、東松島の新東名（しん・とうな）というところでした。

ここは風光明媚なところに新たに作られた新興住宅地で、町内会もなく、コミュニティが形成されていないところでした。そこは、ほぼ二階建の住宅が延々と続き、数百世帯はゆうにあると思われました。松林と堤防を軽々と越えた津波は住宅地を全て飲み干し、私たちが見た住宅地はまるでゴーストタウンのようでした。住民は地震に驚きながらも津波警報を聴かず（道で会った老女は、１回聴いたと証言していましたが）、携帯電話のニュースで知り、高台に逃げたそうです。しかし逃げられなかった住民は多く亡くなっています。

私たちが奉仕活動で入った佐藤さんのお宅の前の大きな家には、老女と息子が住み、地震の時には息子が職場に行っておらず、膝の悪い老女は二階に逃げられずにおぼれ死んだそうです。佐藤さんは、いざという時におばあちゃんをお願いしますと言われていれば、何とかしたかも知れないと証言しており、ここにも新興住宅での希薄な人間関係が被害を大きくしたと思われます。

佐藤さんたちの話では、たまたま教会関係の奉仕チームが近くで活動をしていると耳にして、地元の教会に床下のヘデロの掻きだしを依頼したそうです。行政は、床を全てはがしてあれば、ヘデロの掻きだし作業には応じるという建前らしいのですが、私たちの見る限り、そのような家は一軒もないようでした。まず住民は避難所生活をしており、床をはがすような作業を自分たちでできるとは思えません。大工に頼もうにも大工もいないようでした。

私たち素人チームは、若い教会リーダーの指示の下、床板を全てはがし、海水が推し寄せヘデロで埋まった床下に入り込み、そのヘデロを掻きだし、その後に石灰を撒くのです。人が入れるスペースはあまりなく、私たちのような腹の出た中年には無理で、若い女性が合羽を来てもぐり込み、ヘデロを掻きだしては袋に詰めて表にだす作業を続けるのです。

私たちが数日かけてそのヘデロ掻きをしたところで、それは地域で必要とされる作業の何千万分の一にもならないでしょう。しかし佐藤さんたちは喜んでくれ、何とか将来の生活のめどを建てようと必死で考えているようでした。ほぼ二階の天井にまで来た塩水は、３０センチあまり天井には至らなかったようですが、行政の保障は二階まで浸かった家に限られているそうで、建てなおすのか（３００万円の限度）、補修で済ませるのかを決断しなければならないようでした。素人の私が見てもそこを補修で住めるようになるとはとても思えません。たまたま佐藤さんはローンが全部終わったということでしたが、引っ越したばかりで震災にあった人たちもいるとのことで、その人たちは借金を抱えて、職場もなくどうして生きて行けるのでしょうか。

域経済学の授業で学んだ、世界の内在的発展を遂げた地域（region）では、その前提になるのは住民の自治の充実度であったと私は理解したのですが、養殖、漁業、観光に頼ってきた松島や、その周辺の振興住宅地では住民は職を失い、地域の中での人間関係もなく避難所生活をしながら、住民自治をどのように建て直し、自分たちの未来を決めていけるのでしょうか。

この佐藤さんの前に奉仕活動に入ったお宅では、母親と若い娘が１階を修理補修して住んでいたようですが、私たちの床下のヘデロを取り除く作業に対して礼を言うのでもなく、黙ってテレビの漫画を観て、犬と戯れているばかりでした。私は、これは精神的に治療やケア―を受けなければならない状態にあるのではないか、と後になって思います。

完全な原っぱになっているところ、津波で一階部分だけが浸水した地域、この二か所を観ながら私はテレビになかった、一見大した被害に見えない住宅もまた大きな試練に直面していると思わざるをえませんでした。幸い地域のキリスト教会の若い牧師や信徒が奉仕活動に奔走しているのを見て、長期的に彼らが地元住民と一緒になって地域の復興に力を注いでくれるのではないかという希望を抱きます。

たまたま現場からの帰り、仏教関係の奉仕団のメンバーと浴場で一緒になりました。今のところ宗教関係者は別々に被害者への奉仕活動をしているようです。彼らが信者を増やそうなどという野心を持つのでなく、ただただ住民に仕える、そして彼らの自立の動きに呼応し地域の復興に寄与できるような息の長い活動に邁進してくれることを願うばかりです。

私は悲鳴をあげる腰や膝を抱えて今朝YWCAを出たのですが、作業靴と長靴、寝袋はそのまま置いてきました。またすぐに戻って来ようと心に決めたからです。時間の都合が付けられる人は是非、ボランティア活動に参加してほしいですね。

「脱原発　川崎市民」の集いに３８名もの人が集まりました

2011-05-08T21:05:00.001+09:00

昨日、登戸の「ぐらす・かわさき」で「脱原発　川崎市民」の第一回目の集まりがありました。代表者も事務局もなく、口コミだけで３８名（内、女性２７名）もの人が集まりました。やはり多くの人が関心をもち、何をやらなければという気持ちになっているのですね。

参加者一人一人の自己紹介があり、どのような気持で参加したのかの説明がありました。東京電力の株主になって要求・勧告をしているという方もいらっしゃいましたが、全員、何らかの形で地域での運動に関わっていらっしゃるようでした。

全員の話が終わったあと、川崎に来ている被災者が安心して住めるような住居を提供するにはどうするか（文科省の方針がなければ埒があかない）、子どもの「疎開」をどう思うのか（子どもが親と離れるのはよくない、被災地から来ている人たちにはコミュニティがあり、個別行動をとるのはむつかしいなど）、川崎の放射線はどうか、また川崎市長が福島のゴミを放射線検査をして問題がないものを引き取ると記者会見をしたが、それをどう思うのかという話がだされました。

最後に今後のことの話になり、継続して学習会をしていくことがまず決まりました。第一回目としては、浜岡原発運動を地元で関わっていらした内藤新吾牧師（「原子力行政を問い直す宗教者の会」事務局）を６月２５日（土）にお呼びすることになりました。場所は未定です。なお、連絡係として「ぐらす・かわさき」の塩沢さんと私が決まりました。

なお、５月１５日（日）午後２時より、原子力資料情報室の伴英幸さんの講演「福島原発事故は何をもたらしたのか」があります（場所はＪＲ溝の口、「すくらむ２１」、主催は「自治市民・かわさき」）。６月１１日は、「６・１１脱原発　１００万人アクションの実現を」があります。いろんな団体が協力してやれそうでうれしい話です。「脱原発　川崎市民」は今回は、東京のデモに結集します。

なお私は、原発運動は市民の被害者意識から出発しているように見えるが、日本企業は原発を輸出する世界のベスト３であり、日本がアジアへの加害者になっているという歴史的なつながりをしっかりと見る必要があるということ、日本でよくないものを海外に売って儲けようというのはやめさせなければならない、と話しました。

投稿：「原発で設けるな」というスローガンが関西の運動の中で実現しました

2011-05-08T08:03:00.003+09:00

Facebookで知り合った神戸の吉田明彦さんのメッセージを皆さんにご紹介させていただきます。御本人の承諾をいただきました。吉田さんは阪神間地域のホームレス生活者の自立を支援する「さまりたんプログラム」に関わり、神戸女学院大学で非常勤講師をされています。

今の原発運動の中に日本が世界に原発を輸出していることに対する加害者意識がない、それは植民地支配に対するこれまでの歴史意識が欠如していたことの流れかもしれないと私は考えてきましたが、期せずして横山さんも同じような問題意識を持たれ、実際の運動の中で問題提起を続け、関西での運動の中で「原発で儲けるな」ということをスローガンにすることができたそうです。是非、関東でも実現したいものです。

日本でなくそうとしている原発を世界に売り込むのはやめさせなければならないのは当然のことです。またそのような運動を韓国でも起こしてもらい、私たちと連帯して共に立ち上がる日が来ることを私は祈ります。

崔　勝久

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崔さん、コメントありがとうございます。大阪での集会で日本政府のインド、ベトナム、ヨルダン、韓国（そして韓国政府・企業と新規受注を狙って熾烈な戦いを進めているトルコ）などのアジアの国々を含む海外への原子力協定に基づく原発プラント・技術・核燃料の輸出の問題を私は訴えてきました。

それに先駆けて大阪の実行委の方たちにこのことを訴えたところ、真剣に受け止めてくださり6月以降、世界中の反原発運動と連帯した国際的な集会を開く準備をしてくださることになりました。また今後の政府・企業への要請・抗議行動には確実にこの点が盛り込まれていくはずです。すでにこの点を念頭に1日の大阪でのビジネス街での反原発メーデー・デモではシュプレヒコールに「原発で儲けるな」が含まれました。これは日本国内の原発を止めろという要求より一歩踏み込んだものです。

関西は首都圏に比べ自らが被曝者・被害者であるという危機意識がまだ薄く大衆行動の広がりが遅い代わりにおっしゃるような被害者意識だけに拘泥した運動を超えた運動が展開する素地があるのかも知れません。

また、4月26日に行った神戸の国内最大の原子炉工場のひとつ・三菱重工業神戸造船所への抗議申し入れの要請書には輸出・新規受注のための現地工作も止めるようにとも明記しました。同社の原発生産を「成長産業である」として支持する神戸市長・神戸市への抗議の申し入れでもこの点を明言しました。

今日の神戸でのデモは上記にあるように主催者側では統一見解・声明を出さない模様ですが意見発表の際に私はこの点を訴えます。極言すれば反原発行動に三菱重工業などによる原発の海外輸出・移転が含まれなければ神戸で運動をする意味はないと私は思っています。

それから先日、韓国で非正規労働者の労働運動を取材し映画を作ってこられたオ・ソヨンさんとお会いした際、韓国の原発について、またそこで被曝し健康を損なっているに違いない労働者たちのこと、韓国と日本が相争って進めている原発輸出の問題についてなど意見交換をし、その後もリサーチのための情報を求める彼女に情報提供を続けています。1日の反原発メーデー・デモをビデオ・カメラで記録した彼女のインタビューでもカメラに向かい韓国の方たちに向かって労働運動を反原発運動に発展させるよう訴えました。

ここFacebookでも私は国内・海外に向け原発輸出の問題をずっと訴え、国際的連帯によってICRP、IAEA、各国政府・企業・学界全体などからなる原発政産学共同体全体を無力化できるようそれぞれの場で運動していただきたいとアピールし続けています。

原発輸出、そして核開発技術・核燃料の輸出、核廃棄物投棄の海外への押し付けなどの問題が全国の反原発行動で明確に取り扱われることを期待しています。今後反原発行動が国際的な連帯（特にアジア諸国の人々との）によって進められるなら崔さんがおっしゃるような現時点での運動の弱点は克服しうるかも知れないと期待しています。

フィリピンの現代史家レナト・コンスタンティーノは日本のアジアへの経済進出を「第二の侵略」と呼びました。日本の原発ビジネスはその中でも最悪の類のものです。日本の原発運動が海外への原発・核拡散をストップさせるところまで闘い抜けるのなら、日本の民衆がアジアの人々への負債に対して歴史上はじめて本気で責任を取る機会になるのだと思っています。

吉田明彦

「６・１１脱原発１００万人アクション」を企画するリーダーに向けて

2011-05-06T08:10:00.001+09:00

Ｍさんへ

先日、「６・１１脱原発１００万人アクション」に賛同のメールをさしあげた川崎の崔勝久と申します。

いろんな立場のグループが思いを一つにして協力できる点を探しだし、協働して行動をとられるとのこと、喜んでおります。そこに参加されるグループに私のメールの内容をお伝えいただければ幸いです。

私たちは「脱原発　川崎市民」の立ち上げを準備しているのですが、並行して私は日本のキリスト者のネットワーク化に取り組んでいます。私が提起している点は以下の点で、この視点を皆さんにご理解いただきたいと願います。

私の提案に新しい視点があるとしたら、「在日」として日本人と＜協働＞して新しい地域社会をつくっていきたいという思いの上で、日本の原発によって市民が被害を受けるということで終わらず、日本および韓国（それに台湾を含めるべきかtwitterで問題提起を受けました）が海外に原発を売ることで、私たち市民もまた加害者の立場になる（なっている）という視点を明確にした点だと思います。

日本にとって原発はなくさなければならないものであるならば、それを海外に売りまくるということは当然のことながら、中止に追い込まなければなりません。みなさんの運動のスローガンの中に、是非、原発を海外に売るな、ということを入れていただきたいと願います。そのことによって、韓国をはじめ、台湾市民と協働して原発を世界からなくしていく課題を担う、連帯が可能になる、と信じます。

いつか近いときに、時を同じくして大々的なデモをアジアで展開しましょう。
よろしくご検討ください。

崔　勝久

投稿：「パチンコ業界の節電」の署名活動

2011-05-06T07:45:00.003+09:00

川崎のＫＭさんからの投稿です。心配していたことがはじまりました。石原慎太郎東京都知事が選挙中に思いついたかのように、「パチンコと自動販売機で合わせて１０００万キロ・ワット近い電力が消費されている国は日本以外にない。こういう生活様式は改めたほうがいい」と発言し始めました。蓮舫節電啓発担当相と面会し、政府がコンビニエンスストアの深夜営業の制限などを定めた政令を制定するよう求めています。現在は非常時だということから、「首都圏独自の節電ルール」も作るそうです。

この発言に便乗したのか、刺激されたのか、日の丸を掲げる集団が、都内でパチンコ業界の節電を求める署名活動を始めていると言うのです。私は不謹慎ですが、ユッケ（牛肉の生肉）で４人が亡くなったことでその焼肉チェーン店のオーナーが謝罪会見を行うのを見て、彼が若い日本人のようなので、誰にも言えなかったのですが、安堵しました。「在日」ではないのかと危惧したのです。

日本では自粛とは暗黙の強制です。市民が自分の考えで自発的にライフスタイルを反省して、節電をするというのは納得です。しかし今が「非常時」だと現役政治家が発言し、パチンコ業界を名指しで節電の自粛を求めたというのは、私は思いつきでなく、「第三国人発言」以来の彼の確信的なものだという気がするのです。嫌な予感が脳裏を走ります。

そうでなくとも東北地方の悲惨な状況の中で、外国人への悪質なデマが出ていました。「がんばれ日本」の合唱はナショナリズムを掻き立て、偏狭な外国人差別の声が湧きあがるのではないかと私は心配してきました。しかし私はそのようなときこそ、民族・国籍を越えて、＜協働＞で日本社会の変革を唱えたいと思っています。

崔　勝久

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崔さんへ

24日のデモのあと木瀬さんたちと新橋の居酒屋さんで交流会をしました。いろんな場で顔をあわせてはいましたが、親しく話したのは初めてでした。7日の会でより多くの人とつながっていきたいですね。渋谷で当日大きなデモもあるようですが・・・。

昨日渋谷へ「10万年後の安全」というフィンランドの映画を観て来ましたが帰りに、渋谷駅で日の丸をたて「パチンコ業界の節電」を訴える署名活動に会いました。なぜパチンコ業界なのか疑問を持つべきだと思うのですが、節電といえばなんでも署名する人のよさそうなおばさんが署名していました。「なぜパチンコ業界だけなのですか」と質問しようかと思いましたが、異様な絶叫にびびって通りすぎました。彼らはこういう活動もしているのですね。

川崎のＫＭ

小熊英二は何を語ったのか―「鼎談　３・１１を越えて」

2011-05-02T10:56:00.005+09:00

５月１日、一橋大学において、小熊英二（慶応大学）、赤坂憲雄（福島県立博物館館長、民俗学）と友人の山内明美（一橋大学博士課程研究者）の鼎談「３・１１を越えて」がありました。室内は満員で、２時半から６時過ぎまで質疑応答を交えた話し合いがありました。

鼎談の内容は後日主催者から発表されるでしょうから、私は偏見と独断で小熊さんの話の内容を中心に報告いたします。

赤坂さんは復興構想会議のメンバーでもあり、現実は変わらないかもしれないが、「変えたい」「変えるようにしたい」と穏やかだが熱い口調で話されました。福島原発をとりあげようとしない復興構想会議で提出した「鎮魂と再生のために」というメモでは、「福島自然エネルギー特区構想」を出されたようですが、独占的な電力会社の体質を変えさせないとことは進みません。大きな障害が立ちはだかるでしょうが、正面から突破されんことを祈ります。

山内さんは地元に戻り自分で撮った映像を見せながら壊滅した状況を目の当たりにしてどのように思ったのかということを淡々と語りました。従軍「慰安婦」の宋神道が無事であったという報告をし、田んぼのことや牛のことを話し、本当にこれでいいのか、むつかしいかもしれないが、なんとか変えたい、と語る姿が印象的でした。

二人に比べて小熊さんは小憎らしいほどに社会科学者として冷静でした。限られた時間の所為か、詳しく自分の考えを説明するというよりは、大枠を話し、その中で自分の感想めいた台詞をはさむというスタイルでした。学者のやることは後追いよ、学者が現実を切り開くことはないと気色ばる私をいなすかのようなメールをくれた上野千鶴子さんを思い出します。以下、小熊さんの発言の要旨です。

（１）冒頭の発言
・まず日本のマスメディア、雑誌は日本の危機だの転換点だと言うが、書いてある内容は従来の主張の延長線上のもので（「自分を変えないで日本を変えられるのか」）、被災地ではそのような発言はなかった。今回のことは神戸地震や、昭和天皇のときと同じで（数年後忘れ去られー崔）、日本全体の変化はない。

・自分が訪問した被災地においては高台、中腹、低地において違いが歴然としていて、「濃淡があるな」という印象であった。

・東京での「反原発」のデモに出たが、高円寺、渋谷、芝公園では参加者の年齢、社会階層、文化などによって分断されている印象で、それらのデモがひとつになるのはむつかしいという印象。

（２）原発事故に関しての発言
・原発事故に関しては、日本政府の政策は場当たり的で、全ては事故はないという前提に立っていたため、水や食品についてもいざというときの基準がまったくなかった。

・ヨウ素やセシウムの基準もＷＨＯやアメリカと異なり（数値が高く）、これから数値がさがるであろうということを前提にしている。しかし下がらなかったらどうなるのか、基準を変えるか、福島市や郡山市民を避難させるしかないのではないか。

・政府は最初は情報もなく混乱しており同情するが、今も何も考えたくないのではないか。

（３）二部の始まりにあたって（大学の講義のようだと笑いながら）。
・「東北」という単語そのものは明治以降定着したもので、大都市への食糧・労働力・電力の供給を担っていた。

・全世界で（日本の地方においても県庁所在地などへの）一極集中が見られるようになり、日本の地方の疲弊（過疎化・高齢化）がはじまるなかで地域社会の全国的な均一化をはかるために総合開発計画が数次にわたり実施され、国土の均一発展や工業化のためのコンビナートやリゾート、地方空港がつくられたが結局、地方の産業開発は諦めぜるをえず大都市を中心にするしかなくなったところで今回の震災に遭った。

・このような状況の中で、復興による公共投資が「神風」のように思われている節があるが、一時的にはそのようなことがあっても長期的には、公共投資による復興はない。

・現地を見たが、生活基盤が失われ、製紙工場、漁業は壊滅で、「大変だろうな」と思う。高台での高層住宅の計画もあるようだが、車で農地に通うなどしても産業はどうなるのか。地域社会の産業基盤をどうつくるのか、農地をすべて太陽パネルに代えるプランが朝日新聞にあったが、大胆な構想が必要になってくる。

・経済学者は３県のＧＤＰに占める割合は５％などと言う人もいるが、復興事業のニーズが地元にない。東北地方の受けた災害で日本全体が沈没することはない。外資に期待する向きもあるが（利益を重視する外資が復興事業に投資するかー崔）、これは中長期的に全く未定。

・原発事故による住民の避難は自由民主主義国家では初めてのことで、今後どうなるかはわからない。（原発の影響でー崔）成田が仁川に勝つ可能性は今回、ゼロになったことは確か。

（４）社会全体の流れに逆らうことはできないという話し
沖縄の軍事基地や福島・福井の原発の問題も高成長以降の日本のあり方が反映されたもので、そこに補助金が集中的に投入された。マルクスも産業革命を前提にしていたように、（今の時代の流れの中で終身雇用を求めることが時代錯誤であるように）、全体社会の流れに逆らうことはできない。知識人が社会の流れをつくるエンジンの役割を果たすことは無理だが、予想される事態を考えてプランを出す中で多少のかじ取りくらいはできるのではないか。

（５）社会の変動によって人の認識は簡単に変わるものという話し
品質を重視する日本の市民にとって、ディスカンウントストアは無理と言われていたが、９０年代後半に大きく消費者の認識が変わった。アマゾンやユ―チューブがはやり出したのは２０００年代になってからということを思い出してほしい。

（６）日本は大きくは変わらないという話し
・今回の東北地方の災害で日本社会においては大きくは変わらない。東京は変わらない。しかし東北地方の現場は大きく変わらざるをえないだろう。震災後、がんばれ日本とか、日本の転換点とか言われたが、あれが沖縄であったら、がんばれ沖縄やがんばれ日本コールになっただろうか？これは地震の影響で東京にも揺れがあったとか、放射線の恐怖があったからではないか。買占め位の経験では東京の人の意識は変わらない。

・日本社会は世界的に見ても大きな市場で、国内で循環できる経済圏になっており、戦後の日本は完全にドメスティックに目が向けられており、今回の地震による外国人被害の実態についての報道もなく、国内の外国人や海外が日本をどう思うのかに基本的に関心がない。日本は「そういう国」。

（７）原子力産業について
・日本の原子力産業は斜陽産業で、新規の建設がなされないといずれ衰退せざるをえなくなる。だから福島の原発事故の後、新規建設は困難になったので、このままいくと遠くなく日本の原発は衰退せざるをえなくなる。

・（私が日本の原子力産業が斜陽産業であるからと言って、日本は原発の輸出には積極的ではないのかと質問したことに対して小熊さんは）、ベトナムなどのように既に決まったところはわからないが、世界が日本から原発を買うのか疑問。（しかしビル・ゲイツは東芝と組んで数千億円投資しているがと続けると）、それは自分にはわからない。いずれにしてそれは黙っていてそうなるというより、運動などとの関係によるのではないか。

（８）質疑応答の中で
（私が日本のナショナリズムのことを問い、外国人が一緒になって日本社会のあり方について話合いに参加するといっても日本社会は拒むのではないか、事実、私に対して「クソ朝鮮人　日本から出て行け」という反応があったという発言に対して、赤坂さんは、関東大震災の朝鮮人虐殺の時と違って、神戸や東北での災害時にはそのようなことはなかった、これは日本が成熟したから、成熟したと思いたいと応えたことに対して小熊さんは）、日本が成熟したのか、ドメスティックなだけなのかよくわからない。

★私の感想

私は小熊さんが反原発のデモに参加し、非正規のミュージシャンが中心であるかのような高円寺、少しお金持ちそうで理屈と秩序を重んじるような渋谷（彼らはデモではなくパレードとしたそうだが）、６０歳代が中心の芝公園とそれぞれのデモの参加者の階層、文化、意識、行動様式の違いを捉えて、これでは統一行動はむつかしいという話をされたことに驚き、ああ彼は社会科学の学者だなと思いました（悪い意味は一切、こめていません、念のため）。外大のＭＩ教授が息子を連れ、デモの最先頭でどなっていた姿を思い出します。

小熊さんはあくまでも冷静で自分で得た確実な知識の披露と、自分で観た現実を説明するスタイルに徹し、決してアジルことなく、論争もせず、社会科学者として自分の理論をつくりあげようとしているなと強く感じました。私の独断と偏見です。間違いがあれば訂正、謝罪します。ご指摘ください。

原発の技術が根底的に問われるわけ―『徹底検証　２１世紀の全技術』を読んで

2011-04-30T09:29:00.000+09:00

海外を含めて私のブログの読者の方にお願いがございます。

３月１１日以降、ほぼ毎週ブログを更新するようになり、私の情報発信に対して、韓国や脱原発の運動をされている方から、拙論を多くの人に紹介されているということを聞くようになりました。原発に関しても素人が書いたもので単なる感想、或いは講演の要約なのですが、それでもＡ４で２枚くらいの長さがちょうどいいようです。
お願いというのは、福島原発事故については戦後日本の在り方を根底的に見直さなければならないという私の強い使命感があり、思いを同じくする人のネットワークを作り、韓国にまで広げたいと考え、私のブログの内容を読者の方に周辺の方に知らせていただきたいということです。大変僭越なお願いですが、御理解いただき、御協力いただければ幸いです。

崔　勝久

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原発の技術が根底的に問われるわけ―『徹底検証　２１世紀の全技術』を読んで

現代技術史研究会編『徹底検証　２１世紀の全技術』（藤原書店）を読んで、今更ながら、現代社会を豊かに、便利にしてきたはずの科学、技術がどれほどの問題を抱えているのか、思い知らされました。

炭酸ガスが地球の温暖化の原因とされ、原発はいずれなくなる石炭、石油に代わる救世主のようにもてはやされてきました。その石油と石炭はエネルギー源としてだけではなく、プラスチックの材料として、また鉄を作るのにコークスとして無くてはならないものでもあるのです。利益追求のために進められた、自然と人間の生活を破壊してきた「開発」は大都市をつくりあげ必然的に「廃棄物と事故」の問題を起こしました。

この本では、「廃棄物問題はリサイクルでは解決しない」と明言します。製品を大事にながく使うRepair(修理)や、Reuse(再利用)は大量生産を前提にする資本主義社会の構造・価値観とぶっつからざるをえないのです。廃棄物の発生源となる元の技術システムとそれを支える思想を問うことなくリサイクルを強調する川崎市の政策の基本的な問題はここにあります。回収率７０％を超えるペットボトルも実際のリサイクル（再利用）率は２０％程度に過ぎず、かつリサイクルのための費用は自治体と事業者が負担するシステムになっています。

この本の結論は、「近代経済社会の成長は化石燃料の潤沢な提供を前提とした技術によって支えられてきた。しかし、そのような近代経済社会を育んだ技術的基盤は失われつつあり、持続可能な経済システムは成長志向を放棄したものにならざるをえない」と結んでいます。
このことは私たちの思考・生活様式、経済・社会のあり方を根本的に問い直すことを意味します。炭酸ガスを主敵にする環境問題だけを取り上げて済む問題ではないのです。複合汚染は拡がり、川崎の北部のある小学校では小児喘息の罹患率は１７％にも達しています。

資本主義社会にあってはグローバル化の時代、豊かになるとは大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とし、それが近代化であるかのように思わされてきました。石油でいうと埋蔵量のほぼ半分は先進国によって既に使い果たされ、これから経済発展をしようとするBRICsらの新興国と取り合いになります。地球温暖化で炭酸ガスが「犯人」扱いされ、先進国はこぞって炭酸ガス規制を約束してきましたが、それはまた原子炉の平和利用、即ち、原発を後押しする結果になってきました。しかし原発は「取り返しのつかない惨事」になる危険性を原理的に内包していたのです。

原発とは、ウランの核分裂反応の制御で熱を発生させ蒸気タービンを回して発電するものなのですが、複雑・巨大化した原子炉のシステムそれ自体が事故を起こす原因にもなっており、原子炉の中でもっとも重要な、原子炉の核反応を制御する制御棒の部分で衝撃的な事故が起こっています。ウランそのものの埋蔵量にも限界があり（可採年数は８０年）、かつ沸騰水型原子炉（BWR）であれ、加圧水型原子炉（PWR）であれ、また原子炉運転の過程ででてくる核武装に使われるプラトニウムを利用するＭＯＸ燃料や、燃料を燃やせば燃やすほど燃料が増える「夢の原子炉」と呼ばれた高速増殖炉（FBR）と核融合炉であれ、高速中性子の制御がむつかしく、また中性子が鉄の核容納器そのものの劣化を招くのです。

なによりも原発の根底的な矛盾は、使用済み核燃料の処理が技術的に解決されておらず、ガラスに混ぜて地下に数万年埋めるしかないという事実です。核燃料のガラス固定化された物質を入れる容器が長時間地下に置かれても腐食されないという実験的な裏付けはなく、安定的に放射能が漏れ出ないという技術的保障はないというのです。使用済み核燃のこの処理は処理ではなく、未来社会に犠牲を強いる放置でしかありません。

廃棄物を処理できないという矛盾に加えて、個別的で手間がかかり判断力を要する作業は人間がせざるをえず、癌などにかかるリスクを負わせる被曝労働ははたして社会的に正当な労働と言えるのか、と問います。

原子力発電の問題点を整理しておきます。①いかなる形態の原子炉も多量の放射線物質を環境に放出する巨大事故の危険性をもつ、②保守点検にあたる労働者が被曝のリスクを負う、③生産されるプラトニウムは核兵器の原料物質になる、④使用済み燃料は超長期間管理が必要な最悪の放射線物質である、⑤廃炉処理技術も確立されていない、ということです。いくら政治家や御用学者が原発の安全性を強弁しようとも、もはや原子炉の改善、安全な原子炉、徹底した危機管理能力などというのは戯言だということが明らかにされます。

世界の原子炉生産のベスト３は全て日本の会社が関係しています。日本政府は輸出増大の計画を継続すると断言しています。最も危険な立地であると言われている浜岡原発の７月再開を中部電鉄は宣言しました。福島事故にも拘わらず、韓国はその隙間をねらって原発プラントの輸出を国策として力を入れようとしています。日本も韓国も地元で反対がある危険なものを輸出してどうするのでしょうか？

被曝国である日本は戦後の復興とそのエネルギー政策を原発にすると決定しました。そして福島の原発事故に遭ったのです。『敗北を抱きしめて』のＪダワ―は「歴史の悲劇的な巡り合わせ」（朝日）と言いますが、私は、福島事故は原発開発を国策として民衆との対話を拒否し、民主的な地方自治より形式的な政党政治に陥った、そしてひたすら技術を盲信し工業化に邁進してきた戦後日本の「歴史の必然」と思います。

韓国はその日本を追いかけるものとして輪をかけて危険な方向に進もうとしています。私たち日本に住む者の責任とは何でしょうか。まさに、民族・国籍を超え、＜協働＞によって社会を変革していくことではないでしょうか。脱原発を求めながら、戦後日本の、そして原発に走らざるをえなかった韓国の、経済・社会のあり方を根底的に問い直さなければならないように、私には思えます。

投稿：「脱原発　川崎市民」に向けてのメッセージ

2011-04-29T10:08:00.003+09:00

伊藤さんから、５月７日（土）１６時からの「脱原発　川崎市民」の集まりに向けてメッセージです。４月２４日のデモの後２回に分けて送られてきたものです。いろんな立場や主張があるでしょうが、「脱原発」の一点で一致するのであれば、どんな組織や個人とも協働していきたいと願います。その意味で、登戸のＮＰＯ法人・ぐらすかわさきで集まり、これからどうしていくのかということを話し合いませんか（http://www.grassk.org/）。

崔　勝久

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芝公園の24日の『脱・原発集会』は、（３０名ほどの）川崎市民のゆるい集まりが目に見えて、一定の意義があったと思います。

５月７日（土）４時、（登戸）”ぐらすかわさき”　での（第一回目の「脱原発　川崎市民」）の集り。僕自身は、残念ながら出席できませんが、是非成功させたいと願っています。欠席の穴埋めに、課題と意見の箇条書きですが少し書きます。

（Ａ）原発「推進」の巻き返し。　政権・東電原発勢力がマスコミも抱き込み、崖っぷちに立った危機感を背景に、なりふり構わぬ必死の挽回大キャンペーン。被災民の反感を抑え込み、原発推進は決して頓挫させずに、不退転でやり抜くに違いない。　それはどうやってやるのか？
　
（Ａ）’。超巨額の資産を持つ東電（推定130兆円？）は、雀の涙を「補償」と称して、数百億円くらいでお茶を濁し、また農民・漁民を　懐柔する。産業構造を含めて考えないと、何も変わらないまま、やっぱり「行政と東電にお任せ」で、お仕舞いになって行く。

大きい権力が、経済（雇用）も世論も「金で支配」出来る今の「地域社会」の構造。　その実態を変える道を、この際　どう作って行けるのか・・・？
　
有機農業も漁業も、壊滅的な状態から蘇生して行く道について、運動して来た団体から提案が可能なのか？　その答えを、協働で引き出したい。
　　
（Ｂ）これまでに刷り込まれた、安全だと言う耳障りの良い言説は強い力を持っています。　・・・こんなに悲惨な事態に至って、なおも！
「ぐらすかわさき」の記事にあった例も。似非教育者の御用団体「ＴＯＳＳ」。周到な”洗脳”教育は恐るべし、です。
　
対抗策なしに、ただ反・原発では戦えない。反対世論をどう普及させるか、「・・・それ（脱・原発）が生きる道、当然の考え方ではないのか？」と言った水準の意見の自然化、または普遍化（市民化）の道を考えたい。「エコ」を看板に掲げる市民団体などは、どう動くのだろうか？

（Ｂ）’御用マスコミに批判的な集会（雑誌「Ｂプラン」、昨年だったか？）で、市民に立脚する報道システムを構築する提案があったと思います。それが実現する事を願い、協力したいと思います。
　　
（Ｃ）脱・原発の根拠。なんで原発を辞めるべきか、はっきりしているのか？
原子力（核）と言うものは、人間の科学技術では決して制御出来ない。放射能、放射線の「見えない」脅威は、現状の「最終処理」の危うい実態に明らかなように、決して処理出来ず、原理的に克服出来ないです。　
　　　
良心ある「核・物理学者」にも協力を求め、市民としてこの点の理論的な理解を進めなければ、「日本には資源が無い」とか、「安全レベルを上げる」と言った嘘、ごまかしにまた負ける。（日本共産党も、この非科学のたぐいか）。

（Ｄ）政権中枢部は、意図して「科学技術」への過信を原発推進に悪用して来た。
「シロウト」の国民に教育し、安全を刷り込み、もし疑問を持っても”難しくて反論出来ない”心境にさせて、押さえ込んで来た。　これが今までは、大成功だった。しかし、事故が語る「実態」を覆い隠す事は、いまや不可能。

（Ｅ）すると、少なくとも「慎重」派が、暫らくは主流になる、と予測。
日本共産党の、情けない「安全」確保論。その妥協的な歯がゆさ・・・。少し我慢することにしますが、　現実的にも、代替エネルギーを進めるべき。市民がヘゲモニーを持って、代替エネの主体として組織をつくり、生産する具体策を決め、ぜひ実行したい（太陽発電）。

（Ｅ）’。原子炉が市内にある、原発災害「現場」となる川崎で、共同で知恵を集め、対応を討議する場を立ち上げたい。多くの団体・個人の活動に、確かな頼れる「きずな」となる場へと、進めて行けたらと思います。

・市民大学”原発講座”　或いは、「市民環境（エネルギー）大学」などを組む。谷田部君の「社会教育」に、課題としていれてもらう、など。
　
・自然エネルギー発電を、起業する。その企画委員会結成を、反（脱）原発運動団体にも、広く呼びかける。　

・社会事業組合、社会的起業の構想を検討する。
　　
・これらすべて、市民が地域で主体＝行動者として、「我が身の問題」をやって行く中で、地域住民主権を具体化する。

・当面、「市内原子炉」調査。また「浜岡原発即時停止（または一旦停止）」の行動に賛同し呼びかける。これで集まる顔ぶれを見れば、現実にどんな協働が可能か、（考えていく）今後のきっかけになる。

以上、まだ思いつきの段階ですが、５月７日欠席の埋め合わせに提起します。
26日投稿した”５月７日欠席の穴埋め”「脱・原発」素案に、追加を書きます。

（Ｆ）原子力発電が、なぜ明らかな「危険」論を制して、強行出来てきたか？
原発は、核兵器と同じ原料を使う「産業」だから、「無駄」が少なく！効率的で儲かるビジネスです。核と原発、双子の殺人装置は、戦後冷戦の条件下で、推進可能だったと言えます。
人間を生かすのでなく、生存を脅かす最悪の「ビジネス」として、核戦争システムと相俟って産業界、政治権力ぐるみ、密接な提携を基盤に、稼動して来た。

立地への反対論は、多額の金を代償にした「地域経済の向上」施策に圧倒される。マスコミも、巨額宣伝費のスポンサー東電などにへつらって推進のお先棒を担いで来た。
　　
あまりに強力に進められて来たこの現実の前に、平和も反核も、反原発も、為すすべない負け犬状態に甘んじて来たと言ったら、言い過ぎでしょうか。自分への反省と言っても言葉は足りませんが、今は危険が破裂して深刻化する現実をどうするのか、私達の答えを出し、実現して行かなくてはと思います。
　　
最近読んだ本（小冊子）、既にご存知かも知れませんが。『原発を並べて自衛戦争は出来ない』。小倉志郎著2007年。このひとは、元・東芝社員。福島第一原発の、原子炉系機器の
エンジニア。　　最近、ネットにも登場しています。

ここには、原子力発電と戦争の脅威が、リアルに書かれている。　ネット上では、「ちきゅう座」⇒「スタディールーム」と検索して閲覧できます。水道橋の「たんぽぽ舎」で増刷され冊子として見かけましたが、すぐ配布完了。ぜひ講師に呼んで、具体的な話を聞きたい。

核兵器と原発。戦争と環境（汚染）。これらは関連を意識して批判すべき、との視点から、その実践的な切り口を、期待できたらと思って。

（Ｆ）’27日朝日新聞「文芸時評」に、斉藤美奈子さんが「勇気を試される表現者」を書いています。原発震災を念頭に、いくつかの小説を引いて、ある日見知らぬ者の得体の知れない脅しや唆しがあっても、自分の主義や意見を曲げずに言えるのかと。
　　
それは原発のみでなく多くの政治問題の、また利害が交差する「社会問題」の、最後の帰趨を決する鍵の事だと受け留めました。
　　
常に「強い者」、「金を持っている者」の声が響き、「小さい者」、「弱いもの」の声は届かない。　へたに意地を張れば、自分に不利益や危険が及ぶ。それなら無理をして意見を発表せず、抵抗せず、ささやかな今の利害を守り、大きいものには敵わないと諦め、長いものに巻かれて忍耐しよう。

大衆の生活の知恵に止まらず、知識人や思想家・表現者さえ右へ倣えの、とっくに体験済みの処世訓です。　ついでに、「負け」が保証された処世訓です。降りかかる火の粉を避けようとして、結局ワリを喰うのは、いつでも弱い者、「沈黙した者」また「従った者」です。

今まで繰り返して歴史を左右し、今も選挙や議会（の空洞化）や地域社会の日常を根強く支配している「現実追認、ちからとカネへの服従」の法則。　
　　
　・・・何と表現したら良いかワカリマセンが、この抜き難い受動律を、何とかして超え力を呼び出したい。　

いま「勇気を試され」ているのは、表現者どころか、「当事者」としてのワタシ、私達に他ならないですから。　　　　

「新しい川崎をつくる市民の会」の伊藤

脱原発を目指した、日韓の連帯をー草の根の学習会、交流会から始めましょう

2011-04-28T10:31:00.003+09:00

４月２６日にブログで書いた「原発推進は既定路線か？－朝日新聞の報道に疑問。
http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_26.html
韓国の宗教界への問題提起」に対してお二人（日本の無教会の信徒、韓国の文学者）の方から感想をいただきました。お二人とも日本と韓国、それぞれの宗教界に実情に対して批判的な見解をお持ちのようです。

私は日本の戦争中、徹底的に信仰を守り抜こうとしたのはむしろ保守的な信仰の持ち主であったことを知り、日本の原発事故に対してむしろ保守的な方が、脱原発を訴える必然性があるのではないのかと思います。日韓両政府は、福島の原発事故にも拘わらず、原子力の平和利用という名目で、原発プラントを世界で売り込もうとしのぎを削っています。それに対して両国においては、それほど市民の反対の声が湧きあがってきているわけではないようです。原発に対する不信は深く浸透しているのかもしれませんが。

日本よりさらに原発依存が高い韓国では、ようやく原発がある地域の首長が集まり、政府に安全を保障することを求めだしているようです。しかし更なる輸出の拡大、そのための電力の確保という大義名分の前に、教会は勿論、多くの市民運動体もいまだ沈黙をまもっているように、私には見えます。

かく言う私もまた３月１１日前までは、原発に関しては漠然とした意識しかなかったことを正直に告白せざるをえません。事故の現実と、その原発事故の実態を知ることで、これは放置してはいけない、原発の問題点を知った人はその危険性を多くの人に知らせなければならないと、遅まきながら理解し、行動するようになりました。

韓国と日本において、それぞれが自分の住むところで闘いを進めてこそ、初めて連帯ということが言えるのだと思います。これまでの民主化闘争の連帯などというのは、むしろ韓国の闘いに対する日本側の支援であり、日本側もまた全存在を賭けて日本をよくするような地道な闘いを続けてきたとはとても言えないように思えます。

しかしこの脱原発の闘いは、工業化に邁進してきた世界の近代化とはなんであったのか、それはどのような思想の下で展開されてきたのか、十分な反省があったとは言えません。また後から新興国として世界に打ってでるようになった韓国もこれまでの先進国の過ちを直視するよりは、同じ過ちを歩み始めているように見えます。両国の連帯を図るためにもまず必要なことは原発の実情を知ることです。大組織の声明文ではなく、草の根での学習会を地道に行い、情報・意見交換をすることから始めたいと願います。

みなさんのご支援、御協力を願ってやみません。

崔　勝久

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（韓国のＣＫさんよりいただいたメールより）

崔　勝久さんへ

崔さんの情熱に深い尊敬の念を禁じ得ません。韓国キリスト教に対する崔さんの批判に私が何の言及をしなかったのは、崔さんに同意しなかったからではなく、むしろ韓国教会と宗教に対して私の幻滅を今更お話しすることができなかったからです。キリスト教、カトリック、仏教は言うまでもなく、韓国での宗教は既にその堕落の程度を超えてから永く経ちます。

宗教本来の途に献身する偉大な修行者や教職者がいないわけではありませんが、制度的に組織化された教団または大型教会や寺院らは韓国社会において最も力のある権力としての位置を占め、いかなる政治勢力よりもっと暴力的であり、自己中心的な集団になりさがっています。韓国社会の発展に立ち向かう最も大きな勢力を挙げればまず宗教集団だと言えるでしょう。

私は最近、小乗仏教に心酔していましたが、これは韓国では大変微力な少数集団であり、大部分は極めて世俗化され政治的な争いに埋没しているというのが現在の実情です。キリスト教であれ、仏教であれ、韓国の主要な宗教集団が原発問題のような意味のある批判的な発言をするのはあまりにもむつかしいと思われます。しかし今やまさに、宗教家たちが立ち上がる時であることは明らかです。どのようなやり方であっても、宗教組織はこの問題に積極的に介入するように力を合わせなければならないと思います。

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（日本の無教会に属される坂内宗男さんより）

同感です。中曽根・石原思考が一般日本人（現実主義的）の享けるところであり、出エジプトがいまこそもとめられます。これが出来なければ日本は転落しかありません。

韓国キリスト教会の無感覚もフアンダメンタル信仰の反映であり、日本でも色濃くはびこっております。地の塩として生きない信仰は偽りの信仰であり、政治に利用されるだけであることは歴史が示すところでしょう。

過疎地で原発が集積する構造ー地域の「発展」は経済だけで解決できるのか

2011-04-28T00:01:00.005+09:00

今日は横浜国大のN教授の開講にあたっての３回目の授業でした。元々予定されていた授業を始めるにあたって、御自分の専門の地域経済学の立場から（そもそも、いかなる学問領域においても、今回の震災をどのように受けとめるのか、この問いなくして授業など始められるわけはないのでしょうが）、何はともあれ学生に話しておかなければならないという気持ちを強くもたれたのだと思います。まずは、以下のふたつのブログ内容を参照ください。

★「東日本大震災（巨大地震、巨大津波、原発危機の多重災害）」の影響と「復興」を考える（http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_13.html）
★東日本の「復興」を考えるーその（２）、川崎との類似点
（http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_21.html）

改めて阪神淡路大震災との比較から始められた授業では、大都市である神戸の場合、生活の再建によって産業や仕事は比較的短時間で立ち直ることができたが、東北地方の場合、農業や漁業は壊滅に近く、住宅は高台の最先端の集合住宅が計画されても多くの高齢者にとって金銭的にもネットワークの面でもうまく機能するかどうか定かでなく、またグローバリゼーションの時代でかろうじて生き延びてきた部品産業も大きな打撃を受け、元通りの世界のトップシェアを維持できるかどうかはわからない、従って神戸と違って、東北地方の産業や多くの人の仕事には大きな困難が待ち受けている、と再確認されました。

東北地方は家電、半導体、自動車産業に必要な世界的な基幹部材を作っていたのですが、それは結局のところ、工場労働力が大都会では十分に確保されず、北九州に拠点を作ったものの、第三の拠点として東北地方の廉価で多くの労働力が注目され始められていたのです。トヨタグループの場合、ホンダやニッサンのような国際企業でなく、世界戦略で廉価でより合理的な生産システムを持たずに国内での開発・生産を重視していたために利益率も低下していて第三の拠点を作ろうとしていた、その矢先の大地震だったのです。

トヨタの幹部の話では、ベンツやＢＭＷのような付加価値のついた商品で利益を確保するというより、絶えずフルスイングしていかないと成り立たない企業体質であったため（それは韓国のヒョンダイも同じでしょう）、世界市場でトヨタがどのような位置になるのか注目されます。

問題は原発です。N教授は当初から原発地域のフィールドワークで地域の実態を詳しく調べられていたようで、誰を批判するともなく、大都会から遠く離れた過疎地にどうして原発が集積するようなったのか、その構造を話されるうちに、高ぶる感情を抑えきれないご様子でした。

最悪の事故を想定した場合、一民間企業である電力会社がいくら電力価格を独占的に、コストに一定の利益率をかけたものを設定し、莫大な利益が保障されてきたとは言え、原発事業を積極的に進めるわけはなく、そこには政治がからんでいたのです。自然災害などで発生した事故の保障は最大で１２００億円、それ以上は政府が補填するという法律が作られ、巨額なおかねが動いたのです。

地元町長（村長）が反対しても、県レベルで決定され（県にも莫大なおかねが流れ、地方自治体の大きな収入源になるので）、地元の選挙でも賛成派が多数を占めるようになり、一定の期間が過ぎると、他の地域で原発を始めるには地元反対運動に抗するのにまた莫大な費用がいるため、一号機と同じ地域に継続して原発を作っていくようになるのです。一基も２基も同じ、一基で得たお金で作った公共施設もそれを維持管理するにはお金が必要で、そのお金がもらえるのであれば毒を食らわば皿までとばかり、三基、四基と集積されるのです。過疎地で雇用が生まれ、莫大なおかねは商業、金融を引き付け、一見豊かになったかのように見えます。

しかし地域で反対した住民は村八分でそこに住めなくなります。有能な人材はその地を離れるでしょう。豊かになったとはいえ、原発のような危険な施設（迷惑施設、沖縄の米軍も同じなのでしょう）をどうして押し付けられるかたちになったのか、それは地域社会に分裂をもたらし、決して発展にはつながらなかったのです。一度原発を受け入れた限り次から次への原発が集積されるような構造に地域社会は作りかえられていたと言えるでしょう。それはまさに電気を必要とする大都市、消費地に比して「不均等な発展」であるとしか言いようがありません。

地元住民が事故の後、東京電力や政府は原発は安全と言ったではないか、約束を破ったと詰め寄ったところで、もう遅いのです。中曽根元首相のインタビュー記事が朝日新聞で公開され、国鉄を解散させ原発を始めた人物に堂々と原発路線の継続を宣言する場を提供しました。Nさんも講義の中で憤慨されていましたが、みなさん、私の書いたブロゴを再度確認ください。http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_26.html

原発はそもそもエネルギー源として２１世紀の中ごろまでのものとされていました。しかし福島の事故を目撃した以上、私たちは、脱原発に早急に取り組むべきだと思います。Nさんは孫正義の記者会見の内容を話し、ustreamのＵＲＬを黒板に書かれました。学生諸君に観てほしかったのでしょう。遅まきながら私は見て、孫正義を見直しました。心からの敬意を表したいと思います。みなさんも是非、ごらんください。http://www.ustream.tv/recorded/14195781

「孫正義の発言に注目」ー「心からの反省」（http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_6090.html）

原発推進は既定路線か？－朝日新聞の報道に疑問。韓国の宗教界への問題提起

2011-04-26T10:12:00.001+09:00

４月２６日の朝日新聞朝刊を読み、暗い気分になりました。まず天声人語では、福島事故後の朝日新聞の世論調査によって、原発を「増やす」という人５％、「現状維持」５１％、「減らす」３０％、「やめる」１１％と記されています。世論調査は質問の仕方によって大きく変わるものなので、一概にこの結果だけで即断できないのですが、一応、日本社会の傾向と見ていいのかもしれません。

朝日新聞は、日経一面の日中韓の賢人会議の協議内容は取り上げず、日本代表の中曽根元首相に「原子力と日本人」面でインタビューした内容を大きく報道しています。彼こそ、戦後日本の復活を賭けて（国鉄を潰し）原子力政策を提示した政治家であり、「エネルギーと科学技術がないと、日本は農業しかない四等国家になる」という危機感から原発を国策として推進した人物なのです。

「大事故は遺憾千万　新設は難しいが原発政策は推進を」、この言葉こそ、これまで日立や東芝という原発の世界のトップ企業の社長、海江田現経済産業相・原子力経済被害担当大臣など日本の原子力政策を担う人物の後で、主役が登場してその総括をし展望を高らかに宣言した感じがします。

中曽根元首相は、事故は「遺憾」で、「今の状況が国民に理解され、納得されるまでは慎重に対応すべき」と言いながら、本音を出して、「大変な被害を受けたけれど・・これを教訓として、原発政策は維持し、推進しなければならない。・・・世界の大勢は、原子力の平和利用、エネルギー利用を否定していない。」、ドイツの脱原発宣言については「政権の性格だ。それぞれの国柄による」と開き直ります。さすがに取材した記者は「取材を終えて」、「過去の原子力政策者たちが原発事故の責任を逃れてはなるまい・・・事故が起きて被害を受けるのは結局、国民なのだ」と精一杯の抵抗を示そうとしていますが、新聞全体を見るとき、犬の遠吠えのような印象を受けます。

それは戦後日本の経済復興、経済成長は「エネルギーと科学技術」によって成し遂げられたとする政治家たち（そして日本の経済人や大多数の人たち）の見解にも拘わらず、その成功要因が実は今の日本のデフレや環境破壊をつくりだした根本的な失敗要因であったという立場、見解を朝日は出し切っていないからです。

世界の体制が原子力の平和利用（言葉はきれいですが、これは原子爆弾の製造と表裏一体であり、原発の推進ということです）を否定していないと見る中曽根元首相は、世界唯一の被爆国として、３０年で３回も起こった原発の大事故から学ぶことをせず、風見鶏よろしく、まだ「世界の体制は・・否定していない」などと自己肯定をするのです。自分が音頭をとって推進した国策によって福島の大事故が起こった責任を全く感じていないのです。

自分たちの想いで決断した原発のどこに致命的な欠陥があったのか、この点に思いが至らず、またマスコミもこの点を追及しません。だから、原発に代わる代替案がないという政治家や一般大衆の声と、原発の危険性を訴える専門家の声を二項対立的に浮き彫りにするしかなくなっているのではないでしょうか。

確かに原発の仕組みは専門的ですぐに素人にわかるものではないようです。だから東電や保安院も地震発生後６時間のデータはひた隠しにして、想定外の津波でなく、他のどこの原発でも起こりうる、地震による原子炉の損傷だと言わずに住民の動揺を抑えようとしたのでしょう。しかし福島原子炉四号の設計リーダであった田中三彦さんのお話しを聴き、私は問題の所在が良くわかりました。私が記した講演内容の誤りを田中さんご自身が指摘・訂正してくださったものですから、是非、多くの人に転送してください。まずは問題を知ることから始まります。http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_24.html

どんなに安全を強調しても、使用済み核燃料を数万年地下に埋めるしか処置方法がないというのは原発の致命的な欠陥です。核燃料を入れる容器がその期間安全なのか、何の実証実験もされておらず、未来世代に大きな負担を負わせるだけです。また原子炉の運用にあたり最も過酷な労働を強いられている人たちの現実、そういう犠牲の上になりたつ「平和利用」なるものは承認するわけにはいかないでしょう。まずこの二点、マスコミは徹底取材をして、多くの住民に情報を提供する義務があると私は思います。

韓国は、大きな被害に遭った日本に代って東アジアでの役割を強めてほしいとアメリカから乞われ、ナショナリズムがくすぐられているのかもしれませんが、フランス同様、原発を国策として推進することを事故後も再確認した韓国政府に対して、人間の手に負えないことに邁進する、バベルの塔を建設するかのような、傲慢で愚かしい政策にどうしてアジア最大ののキリスト教国を誇る韓国の教会が沈黙を守るのか、私にはまったく理解ができません。

現実の矛盾を直視しその矛盾と立ち向かうより、魂の救いと教会勢力の拡大を図る教会のドグマの所為なのか、韓国では釜山地域の一角を除いて反原発の声は上がっていません。しかし今回明らかになった、そして事故は起こらないと思い込まされてきた日本での原発事故を知り、韓国のカソリックもプロテスタント教会も、仏教も、自己の全存在を賭けて明確な意思表明をすべきです。

そして何よりも、まずできるだけ多くの市民に原発の実態、何が危険なのかを知ってもらうことが肝心だと思います。このメールを読まれた韓国の方はすぐにでもアクションを起こして下さい。そして私たち日本に住む者と情報交換をし、一緒に運動を進めましょう。「まずは神の国と、神の義を求めよ」ではないのですか？

東京の真ん中で「脱原発」デモに参加して

2011-04-24T22:42:00.003+09:00

「チェルノブイリ原発事故から２５年　くり返すな！原発震災　つくろう！脱原発社会」を銘打ったデモで、実数として５０００人の集会でした。今日は芝公園を出発して新橋まで歩き東京電力の本社に向かいました。厳重な警戒がなされ、しかもすぐそばで日の丸を持った数十人が、震災を口実に日本社会に入り込もうとする外国人を排斥しろとどなっていました。民族・国籍を超え、＜協働＞で社会の変革を唱える私に「クソ朝鮮人、日本から出て行け」と毒づき、私のグーグルのブログを３回にわたって「削除」させた人間たちを彷彿させてくれました。日本の状況を的確に象徴する風景です。

５０００人のデモは、私は現状から判断してとても参加者が少ないと思います。福島県の教育委員会に文部科学省は、「子どもも大人と同様の年間で２０ミリシーベルトまで被曝しても良いとする通知を出しました。全国の一般人の被曝の年間基準量でさえ１ミリシーベルトなのです」（今日のデモの決議文より）。数十万人の人が避難しなければならない状態に追い込まれ、未だにいつ自分の住まいに戻れるかわからず、実際、修復の工程表がでても原子炉のどの部分が破損したのか分からない状態で、復旧のめどがたつのか、定かではないのです（http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_24.html）。日本の住民はそれにどうして抗議の声をあげないのでしょうか。

今に至っても、全国の原発施設のある地域での調査によると、原発反対は３０％を超える程度、日本政府が安全をどのように宣言するのか見守るというのが５０％近いというではありませんか。どうしてなのか、私見では、マスコミを通して福島事故は山場を超えていい方向に行っていると思わされているのでしょう。福島では危機管理がうまくいかなったが、これは「想定外」の津波の所為であり、原子炉も改善されてより安全なものを使うようになると今回の事故から得た管理ノーハウで世界的にも評価されるようになり、これからも原子炉の輸出振興に精を出すべき、実は政財界はこのような方向に進めようとしていると思われます（http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_03.html）。

そして何よりも、今すぐ原発に代わるものはないのだから、危険は全くないとは言えないかもしれないが、原発廃止というのは極端ではないかという意見が圧倒的に多くなっているように感じます。私は福島原子炉４号の設計リーダであった田中さんが講演された内容を昨日ブログで公表しましたが、田中さんは原発は改善ではだめで、そもそもが自然にたいする挑戦であり、どのように改善しても事故は起こりうる、事故が起こるまでは安全、しかし一度事故が起こると取り返しのつかないことになるというご意見でした(「これは、原発推進者たちは事故が起こるまで原発がどれほど危険かが理解できない、事故を起こしてはじめて安全ではなかったことがわかる、ということを、最大の皮肉を込めて言ったものです」ー田中さんご自身のメールより)。

今回の原発事故は、戦後日本社会の根底を問うものです。原発の推進という戦後の日本の方針は、反環境（自然破壊）、平和の形骸化、差別の拡大の象徴であったと私は考えます。だからこそ、今、「脱原発」を唱えるということは、自然環境を守り、武力に訴えるのでなく対話を重ね、あらゆる差別を許さない社会を建設していくということなのです。

前回のデモに参加した川崎の青年はこのような感想を書いています。

「放射能の恐ろしさや原発は、よくない、なくさなければ、と素直に思う気持ちは現実の中ですこしずつ忘れていき、なんとなく反対だけどなんとなく無関心という気持ちで、今まで生きてきました。きっとその生き方が今の原発事故とつながっている、私はそう思います。子どもが危機にさらされて、自分たちの生活がおびやかされて、はじめて、やっとそのことに気がつきました。」

「もう無関心ではいられない。でも何をしたらいいのかわからない。そう思っている人は多いのではないでしょうか。その思いはきっと何かを変える小さな希望です。また、いつでもやってくる無関心に、その思いが消されないように、みんなの思いを、知恵を出し合って、少しでも前に向かって、何か行動をしていきたいと思います。まだ「まにあうのなら」！！」

５月７日（土）午後４時に、登戸のＮＰＯ法人「ぐらすかわさき」で集まり、「脱原発　かわさき市民」のこれからを話し合います。

脱原発フォーラム「原発事故について、テレビが教えてくれないこと」に参加して

2011-04-24T01:32:00.005+09:00

４月２５日に、昨日のデモのブログをごらんになって、講師の田中三彦さんからご丁寧なメールのご返信がありました。講演内容の要約の間違いを正されたうえで、「原発は事故を起こすまでは安心」というくだりを「できれば削除」してほしいと記されていました。

「これは、原発推進者たちは事故が起こるまで原発がどれほど危険かが理解できない、事故を起こしてはじめて安全ではなかったことがわかる、ということを、最大の皮肉を込めて言ったものです。なので、あまりまじめなメッセージの中に突然この表現を入れると、意味のわからない人が誤解されたりすると困るので、できれば削除していただければ、と思います。」

私のブログを田中さんのご指摘に沿って訂正して掲示いたします。

４月２３日（土）午後から、日本キリスト教会館で行われたフォーラムに参加しました。キリスト教関係団体、仏教の関係団体が共催し、私たちの「新しい川崎をつくる市民の会」も賛同団体になりました。

メインの講演は、福島４号原子炉の設計リーダとして日立で長年勤めておられた原子炉の専門家の田中三彦さんでした。原子炉や格納容器の構造をスライドで見せながらのお話しで、専門的な事柄を大変優しく説明してくださり、何が問題か、何を東電・政府は発表していないのかということがよくわかりました。

まずテレビでよく見た図なのですが、原子炉格納容器の中に原子炉圧力容器があり、その中に核燃料と制御棒が収められておりそれらは水で冷却されています。核燃料の熱で蒸気が発生し別棟にあるタービンを回し発電するという構造です。タービンを回したあと、蒸気は取水口から引かれた海水で温度が下げられ、水となって原子炉圧力容器に戻ります。海水は蒸気とは直接触れることなく蒸気の温度を下げ、４度ほど「温かく」なって再び海に放出されますから、これが自然に与える影響があるとされています。

田中さんが指摘された点は、通常は１気圧よりほんの少し低い格納容器内の圧力が８気圧まで上がり、最終的に水素爆発があったことです。これは推測でしかないのですが（誰も容器内に入れないので実態はわからない）、地震によって原子炉圧力容器に直結するなにがしかの配管が損傷し、そこから猛烈な勢いで蒸気が噴出し、そのため原子炉の水位が下がって燃料棒が水面から顔を出して高熱になって溶け、原子炉内の水蒸気と反応して水素を発生し、その発生した水素がオペレーションフロアに漏れて酸素と融合して爆発を起こしたそうです。

放射線物質の放出流失は津波によって電力供給がストップし、冷却すべき装置が稼働しなかったからとされていますが、実は、地震によって配管が原子炉圧力容器が破損し冷却材喪失事故というのを起こしていた可能性があるのですが、ことの実態が、地震発生後６時間のにわたり一切データがいまでもまったく公表されず、わからないというのです。

２号機は原子力圧力容器とつながる圧力制御室が完全に破壊されており、修復のための工程表が発表されてもそこには２号機は含まれず（全く実態が掴めないから）、１号、３号機は汚染された水がどのようにして外に出たのかもわからず、タービン建屋は放射能の汚染で人は入れず、破損箇所もわからない状態で東電の発表した期間での修復はできないだろうというのが田中さんの見解です。

東電や原子力保安委員会が想定外の津波を強調するのは、地震で原子炉圧力容器につながっている配管や圧力制御室が破損したことが判明すれば、これは他の原子炉との直結する問題になるからだそうです。福島原子炉を設計したＧＥがこの原子炉はフラスコの容積が足りない欠陥品であると、設計者からの内部告発があった代物らしいのです。

田中さんは今回の事故で、日本側にまったく危機管理能力がないことが判明したと見ています。東電、保安院を含め危機に関する知識がなく、その対応に備えていなかったと言うのです。一定の危機の可能性は切り捨てて設計、製造されているのが原子炉であり、事故は起こり得ないから何もしないというのが日本側のこれまでの態度であり、アメリカは事故に備えて対応策を考えてきた、その差がロボットにも表れているそうです。日本はロボット工学の面では世界トップクラスなのに、原子炉の破損した場合に備えていないので、結局はアメリカのロボットを使い、またＮＣＲ（アメリカ原子力委員会）が日本に常駐して、非常時に備える指示をだす立場になっているとのことです。

講演後、田中さんに直接お伺いしたところ、原子力発電は自然に対する挑戦であり、改善では根本的に解決しない、どんなに改善を重ねても一度核爆発が起こればそれまでのことだというのです。

また使用済み核燃料はそれこそ数万年も地下深く埋めるしか方法はなく、子孫に問題解決を委ねるしかないのです。また原子炉で働く労働者は東電の社員でなく、下請けのまた下請けであり（外国人も多いとのこと）、今回の事故では、一本のボルトを締めるにも人海戦術でやるしかないそうです。

使った資源の処置もできず子孫に残し、そのような不条理な仕事を立場の弱い人たちに末端部分で強いることで成り立つ原子力発電はやめるべきです。私は田中さんのお話しをお聞きし、強く確信しました。

明日は芝公園で１万人のデモの予定です。川崎においても多くの市民に働きかけ、原発が抱える問題は何なのか、しっかりと学習をする場をつくる必要があると痛感します。

「ドイツの脱原発論に接して」―花崎皐平さんの文章

2011-04-22T00:07:00.000+09:00

何人かの知人を介して、小樽在住の哲学者、花崎皐平さんの文章が私に送られてきました。

２３日、２４日と立ち続けて反原発の集会やデモが計画されています。花崎さんの承諾を得ているということなので、私も花崎皐平さんの以下の文章を多くの人にお送りいたします。

崔　勝久

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ドイツの脱原発論に接して

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花崎皋平

二〇一一年四月初め、ドイツを旅行していてフランクフルター・アルゲマイネツアイトゥング紙の四月三日日曜特集を手にする機会があった。日本の新聞には見られない非常に明確な主張の脱原発特集がなされていた。一面トップの見出しが「われわれの敵、アトム」で、「ビショップ・マルクス：早くやめよ。トリッティン：次期の任期中に脱却可能」という副題が付いていた。マルクスはミュンヘンのカトリック大司教、トリッティンは緑の党の代表である。

このうちビショップ・マルクスのインタビューに一面全部が割かれていた。それを読んで共鳴するところが多かったので、主な部分を紹介したい。インタビューは「われわれはもっと早く脱却しなければならないーー原発政治の倫理、限度の喪失、国家の委託に置ける教会の役割」と題されている。いかはその要約である。

人は高度に工業化された国土における原子エネルギーの危険について知っている。すでに以前から最終処理問題が解決されていないことを知っている。

原子力は過渡的技術であるというコンセンサスはすでにある。その過渡性をできるだけ引き延ばしたがっている若干の人たちがいる。昨年秋に、原発の運転期間を延長することにした政府の決定を、私は残念に思っていた。可能な限り、もっと早くわれわれは脱却すべきである。

この技術的、政治的、経済的問題に、ビショップはなにを寄与することができるかという質問に対して、彼はこう答えている。

「われわれはすべての世代に好ましくない結果をもたらす技術を信頼すべきかという倫理的問いに直面している。われわれはその問いにノウという。それは、われわれがすべてを市場にゆだねるべきではないという提言に関係している。エネルギーは他の商品と同じように取り扱うべきではない。われわれはその全部を政治的、社会的な枠組みに置かなければならない。その際、われわれはどのくらいの期間、影響と負担を我慢しなければならないかを考慮しなければならない。それは単に核エネルギーだけのことではない。われわれがどのような生活を望むか。その限度についての問題である。

ここで訳者の注釈を加えると、限度と訳したドイツ語はマースMassでヘーゲル論理学のカテゴリーでもあるが、淵原をたどればギリシャ哲学のカテゴリーでソープロシュネーである。この言葉は節制とも訳される。わきまえるべき限度を守る倫理的態度を意味する。成田空港建設反対の農民思想家が「腹八分目」の思想ということをいったが、具体的には欲望のままに振る舞うことを戒めるそうしたあり方である。原文に戻ろう。

われわれの生活スタイルは気候変動と資源節約に合致する福祉モデルに帰られなければならない。技術革新をもちいて効率を高め、より少ないエネルギーで必要を満たすようにすることである。ドイツがそれを示せば他の国を励ますことになるだろう。再生可能なエネルギーの建設をともなう（原発からの）脱却は可能である。われわれが自宅を持つ人びとのあまり生産性の高くないソーラー設備を公共料金で補助し、貧困な人に、より高くなる電気料金を補助する新しい分かち合いが人びとに支持されないとは思わない。ともかく新しい技術への道を開くことには意義があると思う。

エネルギーの値段が高くなるとしても、それを受け入れるか、という問いかけに対しては、エネルギーが実際に公正であればたぶん認める。しかし問題はよりひろい枠組みの中で議論されなければならない。その際、核エネルギーの場合、実際の価格が今日まで計算されていないこともきちんと考えるべきである。根本的な問題は、われわれがますます、もっとエネルギーの責任を負うことができるかどうかである。

成長にブレーキをかけるかどうかということについてはこう語っている。成長の終わりという命題は誤っている。成長ということでなにを理解するかは新しく議論すべきである。いまはちょうど四旬節（断食の時）である。このときにマース（限度）のスピリチュアリティを擁護することはむずかしいことではない。限度とか限界というが、それは具体的には何を意味するのかという問いに対しては、こう答えている。

それは最終的には創造者と被造物との区別である。被造物の限度を越えることはできないというところから、受容可能な人間像が導かれる。もしわれわれが原子力技術の計り知れない危険を、もっと後の世代の、責任のない人びとから取り除かないならば、限度を失っているというべきである。それは道路交通の危険とはまった別の事柄である。

この場合に、どこにその限界があるかをどうやって知るのか。それは理性的な議論によって行うべきことである。それは骨の折れることであるが、できないことではない。

貴方の答えは聖書に書いてあることなのかという問いに対しての答えはこうである。それは万人が持つことができる根本認識である。良否、正不正を判断できるためにキリスト者である必要はない。その判断は理性的で根元的で、すべての人間があとづけることができるはずである。

その判断に、核エネルギーに決別しなければならないという命題が属しているか、と問われて、グローバルにはまだそうではないとのべている。このあと、現在のドイツの政府や議会と教会との関係についての質疑が続くがそれは事情がよくわからないので省略する。

これを読んで思ったことは、日本の新聞で原子力エネルギー利用に着いての倫理というようなことが話題にされたことはない、消費の抑制、人間の生活における根元的な節度とか、そのスピリチュアリティといったことが論じられることもない。要するに哲学も倫理もお呼びではないのである。

だから、エネルギーは他の商品と同様の商品とすべきではないという社会倫理的判断とか、正邪善悪の判断は万人に可能である。それは、理性が万人に備えられているからだ、というような哲学的な発想が生まれるわけもない。こういう意見の持ち主が大司教であり、原子力の倫理的問題についての連邦政府の委託に答える審議会のメンバーである。こうしたところに政治の質の違いを知らされる。

帰国後、四月一六日の朝日新聞夕刊に、メルケル首相が国内の原子力発電の運転期間を短くする法改正を行うとのべたことを報じ、彼女が記者会見で「われわれは皆、できる限り早く核エネルギーから脱却し、（風力などの）再生可能エネルギーへと乗り換えたいと考えている」と語ったと書いていた。

日本の政治も新聞も、今回の原発事故のはらむ社会倫理や哲学の問題を全く考えていない。一九四五年のアジア太平洋戦争敗戦の時と共通している。一億総懺悔して、みんなが被害者として悲しみあうだけなのだ。情けないことである。

東日本の「復興」を考えるーその（２）、川崎との類似点

2011-04-21T12:55:00.002+09:00

横浜国大の中村剛治郎教授は、昨日の授業で、先週話された「原発危機」を「原発震災」と変更されました。これは原発による災害は一過性で今後どうなるか分からないというより、東日本を襲った他のふたつの災害（巨大地震、巨大津波）と同列に扱うべき深刻な事態という意味で、「原発震災」と敢えてされたのでしょう。（参照：「東日本大震災（巨大地震、巨大津波、原発危機の多重災害）」の影響と「復興」を考える」
http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_13.html）

教授の立場は、ミクロとマクロ経済の中間に位置するメゾ領域として、地域経済を重視するというものです。その立場からすると東北地方の「復興」をどのように捉えるのか、私にとっては、それは東北地方だけの問題だけでなく、例えば、川崎の臨海部のあり方を考えるに際しても最も核心的な問題であるように思えるのです。

マスコミでは「復興」と「復旧」の区別は曖昧ですが、中村教授はこのふたつを分けて考えておられます。中村教授は、後者は現状の悲惨な状態を元に戻すということであり、前者の「復興」はこれからのあるべき地域社会をめざした、未来志向の再建とでも言うべきものです。

大前研一はいちはやく「復興」に関心を示し、ネットで被災地はこのまま放っておくと、神戸のときのようにバラックが立ち並ぶようになるので、政府は早急に「復興案」をだすべきだと言っていました。彼は、住民は津波に遭った同じところには住みたくないだろうから、高台に住宅を作り、生産活動と住居の場を分離すること、小さな魚港は統合し、漁民はその高台の住宅地から通うようにすればと提案していました。

高台に建てられる住宅は間違いなく、集合住宅で、エコを前提にした、ＩＴを活用した最先端の技術を駆使したものになるでしょう。そうすると農業は海辺と高台の間で行われ、漁港は大前研一の言うように統合され水産の大企業が中心になるのでしょう。当然、農地では大規模な農業が推奨されるでしょう。ＴＰＰが既定路線であるならば、廉価な農産物が入り（これがＴＰＰに日本を入れようとするアメリカの目的）日本の零細な農業はやっていけるはずもありません。

東北地方でのそのような「復興」計画はいずれ、日本全国に広がるものとして画策されているに違いありません。一方大都会（東京）の下請けと位置つけられ、廉価な労働力が武器であった東北の産業はどうなるのでしょうか。大学の研究開発は地元産業のためというより、資金が潤沢な大企業中心に依存せざるをえず、ますます大都市（東京）に本拠地を置く大企業が全ての覇権を握ると思われます。「世界市場のニッチ分野で強いオンリー・ワンの素材、部品」製造に活路を見出してきた東北地方の産業は、大企業に依存せずに研究開発を自前でするような、自立した形で持続していけるのでしょうか。おそらくそれは無理でしょう。

地元の伝統を活かし、地元で資金が循環するような、まさに地域が内発的な発展をしていくための経済政策はどのようなものなのでしょうか。東北地方の被災者で、高台に建てられた最新鋭の集合住宅に住みたいと願う高齢者がいるのでしょうか。価格の面でも無理でしょう。同様に、川崎の南部に集合住宅が増えるだけでは、今木造のアパートに住む高齢者や多くの人にとっては何の意味もないことになります。

人の住むことのない、石油コンビナートや化学工場、鉄鋼所が中心の臨海部の５０年、１００年先を考えて街づくりを計画するとき、脱工業化時代に相応しい知識と技術をもった人だけが住むような街になれば、今いる多くの「単純」技術者、労働者はどうなるのでしょうか。再教育のシステムもなく、非正規の社員になれてよかったと言う地元の青年たちの将来は、脱工業化の産業を担うことはなく、ますます寂れる川崎南部で埋没していくしかないのでしょうか。

私見では、産業政策は経済のことだけを考えていけばいいものではないはずです。私は未だ見ることのないアメリカのポートランドの自治のあり方に目を見張りました。大企業がポートランドを支えたのでなく、自然を慈しみ自立して生きようとする旺盛な独立心をもった人たちが支えてきたのです。それが可能であったのは、住民主権による地方自治のシステムではないかと私は睨んでいます。

成長が望めない、或いは低成長な時代に突入する日本社会にあって、東北地方の受けた災害に同情するだけではパターナリズムに終わる危険性があります。勿論、ボランティアをはじめやれることはやるべきです。しかし自分たちの住むところはどうなのか、東北地方の「復興」のあり方が自分たちの地域社会のあり方と直結していると捉えるべきではないでしょう。

私が危惧するのは、地方自治は東北地方の「復興」をきっかけにして道州制に進み、ますます住民主権からは遠のき、弱者が住みにくい世の中になっていくのではないかということです。それらのことは間違いなく、ナショナリズムの強化と結びつくでしょう。このような時代の流れの中で個人はどう生きればいいのか、何をすべきなのか、対話と＜協働＞による社会変革を願う私のような「在日」がやれることは何なのか、しっかりと考えたいと思っています。みなさんのご意見はいかがでしょうか。

２４日（日）の「脱原発」デモに参加しますー「脱原発・川崎市民」の旗を立てて

2011-04-19T22:31:00.001+09:00

4月24日には「チェルノブイリから25年　くり返すな！原発震災　つくろう！脱原発社会」集会とデモが有ります。

集合　午後2時　開会2時30分　デモ3時30分　経産省前・東電前経由
場所　芝公園23号地（地下鉄三田線　御成門駅下車）

個人で参加されるみなさんへ：　会場では「脱原発川崎市民」や「つぶせ！有事法制・川崎市民の会」などのグループの方が旗を持っていますので目印にお集まり下さい。

川崎に有る原子力施設の検証や、横須賀が原発と同様危険な米原子力空母の母港となっている事など私達の身近に看過できない課題が有ると思います。まずは私達市民のゆるやかな隊列をつくりましょう！

来週の週刊プレイボーイで、東京湾（川崎臨海部）にある東芝の原子炉についての記事が出るそうです。

「歴史」と「原発」の学習会に参加してー福島の放射線は要注意

2011-04-17T20:50:00.000+09:00

先日「脱原発・川崎市民」の旗をつくりデモ行進したことは既にブログでお知らせしました（http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_11.html）。

その最初の集まりに来られた元教員のKご夫妻のお誘いで、今日、日曜日の午後に「教育に憲法を生かす川崎市民の会」主催の学習会に参加しました。「戦前の歴史教育」の復活は、何をねらっているのか？」という主題で、（子どもと教育書全国ネット全国運営員会）の石山久男さんのお話と、緊急報告ということで、神奈川県県立高校教諭の早川芳夫さんの「原発」に関するお話がありました。

石山さんのお話は「つくる会」系の教科書がどのような傾向を帯び、どのような問題をもっているのか、詳細な資料をもとに説明されました。彼らの教科書はなぜ危険なのか、それは「侵略戦争と植民地支配を美化し正当化する」ためであるという明確な判断の下、教科書の具体的な記述を取り上げて紹介されました。横浜・神奈川をベースにして展開している彼らの攻勢はすさまじく、政治の右傾化・保守化と合わせて、しっかりと見つめて対応しなければならないということを改めて考えさせられました。

一方、早川さんは、元々は地震学を専攻されて地理を教えていらっしゃるということですが、授業では国の方針があり、原発に問題がある、危険だということだけを強調することは許されないらしく、日本の権威ある学者が安全であると主張する内容も教えているとのことです。

お話は、原発推進派でアメリカの学者が作ったレジュメ「福島原発の放射線を理解するー物理と工学から理解する」を資料として、昔懐かしい、元素周期表を基にして、今福島原発で起こっていること、そこから放出されている放射線物質がいかに危険なものかの説明でした。

まず現状理解として、これは横国の中村教授も同様でしたが、日本において中心的に原発を推進し「福島原発事故についての緊急建言」を発表したてきた１６名の一人、住田健二（元原子力安全委員会委員長代理、元日本原子力学会会長）のNHKのインタビューでの発言を重視していました。最悪の場合、核物質が格納容器を突き抜け水蒸気爆発を起こすような事態になるともう「お手上げ」だと発言したそうで、住田氏はこれからNHKには出れない覚悟をして発言したのでないかということでした。五重の防御壁で残っているのは鉄の壁だけ、三つのバックアップ機能は全部だめになったというのです。

早川さんは、冷却が成功し、余震で電源がストップせず、汚水の排水が成功し、すべての機能が回復して従事する関係者にミスがなかった場合、１年先に事故の終焉が見えるかも知れない、というご意見で、現状には決して楽観視は許されないという見解でした。

テレビではホウ素の半減期が８日間でセシウムに比べて短いからそんなに心配はいらないというニュアンスで説明されているが、それは誤りで、それだけエネルギーが大きく、毒性が強いということであり、発表された数値は（それまでに相当数の放射線を浴びているということを意味し）、絶対ではないということでした。

また早川さんが危険だと判断する基準は、年間１ミリ・シーベルトで、先日の震災後の計測では既に、４．８８～９．８マイクロ・シーベルト/H、即ち年間だと９０００倍するので、４５～９０ミリ・シーベルトになっており、現状でもかなり危険な状態だという判断のようでした。早川さんは、特に子供が雨にあたることがよくなく、数値の数倍、数十倍の放射線になるので、雨にあたらないこと、できれば長靴をはくこと、濡れたものは家に持ちこまないで外で洗う、すぐにシャワーを浴びることを推奨していました。

反原発運動に長く従事してきた経験から、市民として観念的に反原発を唱えるのではなく、市民一人一人の生活様式を考える必要がある、自分の場合は、ガス発電を２年前からやっているといいうことでした。節電を含め、各人のライフスタイルの在り方が問われるようです。

お話が済み質問の時間が与えられたので、私はすぐに、東京湾（川崎臨海部）にある東芝の原子炉と、国策として原子炉の輸出についてどう思うか質問しました。早川さんは、いくら小さくとも、原子炉は絶対安全ということはありえない、事実、川崎北部にあった被日立の原子炉は東芝のものより小さかったが事故を起こしたことがあったということでした。はやり、臨海部にある東芝の原子炉は注意しなければならないようです。

一方、原子炉の輸出に関してはベトナムではもう買わないでしょうという発言でしたが、この点、私はそんなに楽観的に考えてはいけないと思います。これから原発をめぐる攻防戦が始まるのですが、「敵」は例えばブログで報告したように、３月３１日に国会でヨルダンとの原子力の平和利用（原子炉をはじめとした原発のプラント輸出）の承認をしています。
（http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_16.html）

福島の事故の後でも、担当大臣や東芝の社長は当面は予定通りいかなくとも、中長期的には間違いなく新興国（および、先進国の原子炉の交換ー崔）のビジネスにしていかなければならず、そのように実現させるという見通しと決意を表明しているのです。

まず原発の新規建設は中止させる、既存のものは徐々に廃棄、輸出はさせないという運動の原則を確認して計画的に具体化していかなればならないと思います。

原子力の平和利用って、原子炉の輸出じゃないの？ー国会での圧倒的な賛成

2011-04-16T12:38:00.000+09:00

facebookで改めて、原子炉の平和利用の名の下で、日本の国策として原子炉の輸出が全面的に展開されることが確認されました。

外務省のHPによれば、以下のことが記されています。

（1）ヨルダンは原子力の平和的利用を積極的に推進し，新規に原子力発電所の建設を進めているところ，今後，同国と我が国との間で原子力関連資機材及び技術の移転が生ずることが予想されたことから，2010年4月の日ヨルダン首脳会談において，両首脳は，原子力協定の交渉を開始することで一致した。

（2）両政府は，この協定について，同年6月に第1回交渉を行い，その後，外交ルートを通じて調整を行った結果，同年7月に実質的な合意に達し，この協定は，同年9月10日にヨルダンのアンマンにおいて署名された。

この署名を第177回国会、2011年３月31日に、「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件」という案件名で、圧倒的多数で承認されています。繰り返します、承認された日付は今年の、大災害の後の、福島で原発の処理ができず、史上二番目の放射線物質を放出していた時なのです。

投票総数２４１、賛成２３０、反対１１です。反対は、共産党の６、社民の４、その他無所属１です。

このところ毎日のように、私のブログで、建設中の原発は中止、既存のものは徐々に廃棄、輸出は厳禁、ということを訴えていますが、福島原発に関する市民の不安の声も、カエルの面にションベン、というやつですか。

Face Bookではさらに驚くべき情報がありました。
マグロ漁業で有名な青森の大間で原発開始予定が２０１４年で、その原発の敷地内に民間の「あさ子ハウス」がぽつねんと立ち尽くしているというではありません。

原発に反対した、熊谷あさ子さんは死亡し、その意思を継いだお子さんたちはその土地を売却せず、は軟体運動を続けているとのこと。
「大間のあさ子ハウスのこと。」http://actio.gr.jp/2008/12/09094527.html

当事者のお話は切実で、胸を打ちます。

「土地から穫れる野菜と海から捕れる海産物で、私たちは生きてゆけます。その豊な海と土地を子や孫に残したいというのが母の切なる希望でした」「大間の海と土地をきれいなまま子や孫の世代に残すために、大間原発に反対します」　

今、建設中の原発の施設は即刻中止、これは市民の力でしかできません。なんとか市民の英知を集め、力を結集しましょう。

東芝「原発は経営の柱」（日経）、原発「なお有力な選択肢」（朝日）―これは許せない

2011-04-15T15:05:00.001+09:00

世界の主要原発メーカーの一角である東芝の社長は記者会見で、胸を張って、原発事業の継続を発表しました。世界の原発３大勢力にはいずれも日本企業が関わっています。東芝はアメリカのウェスチングハウスを買収し、日立はＧＥと、三菱重工業はフランスのアレバと組んでいます。

この３０年間でみっつの大きな事故を起こしている原発に関して、「環境問題を解決する有力な選択肢」との認識で、「振興国の需要」が根強い、即ち、原発を買いたいという国がある以上そのニーズに応えて原子炉を売るのに何の問題があるのか、炭酸ガスを出さず環境にもよく地球環境に貢献するものではないか、福島の事故は遺憾だが、あれは東電と日本政府のマネージメントの問題、私たちはさらに安全な原子炉に改善している、というのでしょう。

ビルゲイツと組んだ東芝は４Ｓを強調しています。Super-Safe, Small, Simpleというのです（東芝のＨＰより）。「福島原発事故の後は、世界は原子炉に代るのか、それとも「凍結」するのか」（http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_03.html）。しかし政府、企業、学者はいつの時代でも安全を強調して原子炉を設置し、そして知られただけでも三つの大きな事故を起こしました。被爆者の蒙った被害を考えると、どうして安全と言えるのか、私にはとても理解できません。

例えば、東芝の会長は記者会見で、自分たちのもつ「ＷＨの最新の原子炉は外部電力がなくとも７２時間の冷却が可能な技術が確立されている」と言うのですが、７２時間を超える「想定外」の事故が起こったらどうするのでしょう？　原発リクスの完全な払拭は短期間では無理というのは、あらゆる専門家も認めています。何よりも、使用済み核燃力の処理方法は、地下深く数万年も埋めるしか、今の技術ではどうしようもないと言うではありませんか。

新興国への原子炉の販売は、資金面、保守（メンテナンス）、専門家の派遣、それら全ての面倒をみることによって成り立ちます。莫大な費用がかかるものであっても、長期で、運用利益の中から返済すればよし、専門家を派遣しメインテナンスも全部やってあげます、貴国の環境のためにも、他にもいろいろとサービスをしますから炭酸ガスをださない原子炉の発注だけ決断してくれればいいのです、これは私には悪魔のささやきのように聞こえます。これが日本の国策なのです。

福島の事故を繰り返さないためには、古い原子炉は新たに開発した安全な原子炉に代えていけばいいのです、２０２５年までの原発の新規需要はそうですね、今のところキャンセルの話しはなく、日本は７．７兆、中国は６３．５兆、欧州は２６兆、アメリカは１５．５兆、東南アジア８．８兆、インド１６．６兆、中東１１．６兆、ロシア１７．９兆円（世界原子力協会のデータをもとに経済産業省が試算ー朝日）決まっているのですよ、韓国も有望ですね・・・（原発反対？　やるならやってみれば、国が決めたことですよ）

北朝鮮の原発を恐れ抑え込もうとする先進国は、日本を中心に原子力発電に精を出し、広島の原爆のときの５００倍にあたる放射線物質をチェルノブイリでまき散らし、それより少ないと言う福島はそれでもロシアの十分の一、即ち、広島の１０倍もの放射線物質を出しているそうです。唯一の被爆国日本が、世界で最も原発に熱心だというのはどうしてなんでしょうね。それに反対するデモは数千名。日本国民は結局は、原発賛成で、これまで通りのいい生活をしたいというが本音なんですよ、悪魔の声が聞こえます。

福島の件が落ち着いたら、原子力発電所の新規の建設は許さない、そして今運営されているものは徐々に中止（廃止）にし、同時に、世界への原発輸出をさせない、これ以外の結論はないはずです。

原発推進識者１６名の緊急記者会の結論は何でしょうか。「今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。」今回の事故がおこったことだけを国民に申し訳ないと言っているのでしょうか、違うでしょう。原発は人間の力でコントロールできると思ってきたが、全力を尽くして作った福島の事故で、その人間の傲慢さを思い知った、今後は新たなものは建設しない、これまでのものは無くして行き、みなさんに２度とこのようなご心配をおかけすることのないようにします、そうではなかったのでしょうか。

みなさん、被爆国の日本が世界に貢献すべきことは、原子力の平和利用ではなく、原発はやらないというメッセージを実行し、それを世界に広げることです。私たち、日本に住む外国籍の者も全力を挙げてその運動に関わることを宣言します。

孫正義の発言に注目―「心から反省」

2011-04-14T22:14:00.001+09:00

「原発は仕方ないかなと思っていた。今回の事故で思い知らされた。心から反省している」、原発は国民投票で決めよ、孫正義に賛成です。
http://www.youtube.com/watch?v=cqiqkr9JKsE&feature=related

私は実は孫正義について発言を控えてきました。「在日」で帰化をしながらも孫という姓を持ち続けるために、日本人の奥さんの姓を変えさせ、実例があるということで帰化したという話も聞いています。

彼の事業家としてもエピソード、マクドナルドのオーナーだった藤田田にこれから進むべき事業について学生のころ教えを乞うたとか、アメリカで翻訳機を完成させて大金を手にしたとか、数限りない成功談を聞きまた読んできました。しかし私は、徳川家のように３００年続く会社にしたいという彼の本を読んで、それ以来、論評に値しないと思ってきました。

今回の災害以降、彼の発言はツィターで直接見てきました。副大臣とやりあったこと、被災地での行動や、１００億円の私財を出したときにもそれほどの共感はなかったのですが、今回のこれまで自分は無知で、原発をしかたがないものと思ってきたことに対して「心からの反省」をするという発言には、孫正義に心からの敬意を表します。

事業的な成功やそのスケールにおいてビルゲイツと比較する必要はないでしょう。私はビルゲイツが投資した原発のベンチャー会社と東芝が提携し、数千億円の投資をしたという情報を知り、驚きました（http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_03.html）。

彼はビジネスに鼻が利く男で、より「安全な」原子炉がこれからの世界的なビジネスになる、しかもそれは環境に貢献するという言い分をもって自分の金を投資したと言われています。その小さな原子炉が東京湾（川崎の臨海部）にあるのです。「想定外」の事故が起こっても規模が小さいので安心だと専門家は言いますが、私は疑問視しています。核燃料を用いる限り、使用済み核燃料の処置方法は未だ確立せず、数万年も地下深く埋めるということには変わりはないからです。

私は「心から反省する」という発言をしたことで孫正義はビルゲイツを超えたと思います。国民投票なるものが法的にどのようなものか、孫正義は実はよくわからないで発言したのではないか思われます。日本の国投投票は、憲法改正のための手続きだけに限定されているからです。しかしそうであれ、間接民主制によって選ばれた代議士に任していてはだめだという趣旨で彼は発言しているので、それは現状の政治制度と政治の実態に対する批判として公にすることは正しく、立派な態度だと思います。

事業家としての孫正義についてはいろいろな批判がありうるでしょう。川崎の阿部市長も同じですが、私は彼の三選に正面から反対した人物です。しかし今回、福島の災害ゴミを引き受けてよいと発言したことについては、彼への支持を表明しました。それに対して私を１２０％賛成するとか、「健康的な意見」だということで激励されました。しかし圧倒的多くの人は、川崎に放射線物質を持ちこむなと感情的に反発しています。
http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_12.html

しかし原発は仕方がないと思ってきたことを「心から反省」するという発言をした孫正義に対しては、この面では私は彼を支持し、一緒にできることは協力していくつもりです。

市民運動をしていて本当によく経験するのですが、同じ目的であっても気に入らないとか、好かないという理由で一緒に運動を進めることを拒否する人たちは一杯いるのです。私は周恩来が自分を殺そうとした蒋介石とも手を組み、共同の敵である日本と闘うことを決断したこと、どんな状況でも話し合い、一致することがなかったら、今回は一致することはできなかったということで一致したと笑い飛ばす周恩来をどれだけ尊敬したかわかりません。

タコつぼのように自分の領域だけに入り込んでいたのでは市民運動は大きくなりません。川崎の将来はこの市民運動がいかに根付き、住民が主権者として責任をもって関わっていくという作風を時間がかかっても確立して行かない限り、形骸化した民主主義ではどうしようもないのです。私はこの脈絡で、国民投票で原発問題の決着をつけよと発言した孫正義を支持したいと思います。

今回の震災で多くの「神話」の化けの皮がはがれましたー「多文化共生」もそうです

2011-04-14T12:47:00.010+09:00

昨日のブログで「復興」の問題点を中村教授の講義を基に記しました。西川長夫さんが＜新＞植民地主義と唱えている、大都市と地方都市との関係性、及び大都市の中の格差の問題は日本のこれまで社会・経済のあり方を根底的に問わなければならないのですが、これからなされようとしている「復興」は、これまでの矛盾を抱えた社会構造をさらに強化、拡大する方向で取り組まれていくような気がします。
http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_13.html

私は、震災後は、脱原発＝環境、安心できる生活＝平和・住民主権、差別のない社会実現を当然のこととしてめざすと考えましたが、「多文化共生」は日本人と外国人の関係性の問題に矮小化されていました。「共生」「多文化共生」を私たちはもう２０年前くらいから批判をし、過激派だとか、原理主義者だとか言われましたが、この震災で「共生」の問題点は可視化される形で明確になったと思います。

すなわち、「共生」はマジョリティが目で見えるマイノリティ問題に関して、それを解決すべく、両者の対話を求め、後者の人権に関して取り組もうとしたものです。「多様性」をもたらすということでは、財界をはじめ各界で「多文化共生」はもてはやされました。しかしそれは、マジョリティの（手を差し伸べる）側の基盤が絶対的に確固としたものであることが前提になっていたのです。従ってどのような善意であっても、マイノリティ問題という捉え方は基本的に、パターナリズムであったと言えるでしょう。マジョリティ側のあり方、社会構造が問われることはなかったのですから。

「共生」を訴えるマイノリティ側は逆に、マジョリティと同等のものを要求することで、既成社会への「埋没」に終わり、差別・抑圧をもたらすマジョリティの社会構造の変革の要求にいたりませんでした。従って、行政は「多文化共生」と「民営化」を旗印にして、マイノリティ側に一定の利権を与えるかたちで（しかし実際は、行政の合理化を進めるために）、沈黙を守るマイノリティにしてしまったのです。

「多文化共生を実現する地域社会」を謳いながら、川崎市長は、いざというときに戦争に行かない外国人は「準会員」であるという発言をこれまでのところ３期目の今日にいたるも撤回せず、採用した外国籍職員の昇進と職務の制限を撤廃しようとしません。「当然の法理」によって、外国籍公務員は昇進できず、「公権力の行使」ということでタバコや空き缶を捨てることを注意する仕事さえ就けないでいます。

ところがこの震災で日本社会の脆弱さが一挙に可視化されました。原発は絶対安全と強弁してきた政府・東電は事故発生後１カ月に至るも原発事故の真相をひた隠しにしていました。もはや原発が安全と言う人はいないでしょう。しかし国策として原子炉の輸出に力を入れていくこと、地方の原子炉はそのまま安全なものとして運用していくこと、この点にはいささかの変化もないようです。

輸出の花形の自動車、家電、精密機械などは東京本社の下請け（大量の低賃金労働力）として東北地方を使ってきました。これは西川さんの定義では、植民地主義であり、大都市の地方「搾取」です。急いでいたＴＰＰ参加への交渉は、一旦、保留になりましたが、東北地方の「復興」の中で必ずや締結されるでしょう。そして零細の農業・畜産業に従事する人たちは行き場を失うでしょう。必要な労働力はどこで確保するのか、それは外国人です。「多文化共生」が唱えられ、同時にいびつなナショナリズムはさらに強化されるでしょう。

天皇制は「国民統合の象徴」としてゆるぎない地位を継続し、戦前の「国体」の継続であることに誰も疑問を抱かなくなるでしょう。藤原正彦は、「覚悟を国民に促す強い言葉を直接語りかけてくれる人（天皇―崔）をもつ国は幸せだと思う」（『週刊新潮』４月２１日号）と記しています。

また私の知人は、皇太子が被災者を訪問に来た時に、「来るな」と叫んだだけで２日間拘留されたと言います。上野千鶴子は「天皇の被災者訪問」の「仕掛け」についてツィ―トしています。

このように外国人労働力の必要な日本社会はますます「多文化共生」を強調し、そしてますますナショナリステイックになるでしょう。そのことでこれまでの既成社会の温存・強化（発展はどうかな？）を図ります。だから私のようにこのような異常事態だからこそ、民族・国籍を超え＜協働＞で地域社会の変革を、と言い出したら拒絶反応が起こったのです。「クソ朝鮮人　日本から出て行け」！

「多文化共生」は違う文化背景を持つマイノリティたちとの交流、対話らしいのですが、マジョリティ間の対話ってありますか？　ハンナ・アーレントを持ち出すまでもなく、戦後に仕入れた民主主義制度は、地方での住民間の対話を基にしてなされてきたとはもはや誰も思わないでしょう。

ではマイノリティ間の「共生」ってどうなってるんでしょう？「在日」の間での対話は保障されていますか？民団・総連を取り出すまでもなく、自分たちに都合の悪い奴とは話もしないのではないですか？「共生」を唱える民族団体では、フェミニズムの問題は置き去りにされていませんか？等など、新しい社会に向かって歩むのは大変ですね（ため息）。

だからこそ、一歩、前に歩き始めなければならないと思うのです。組織に頼らず、人と人のつながりを求め、一致できるところがあれば、それを基にして歩み続けるしかありません。みなさん、そうでしょう？

「東日本大震災（巨大地震、巨大津波、原発危機の多重災害）」の影響と「復興」を考える

2011-04-13T22:58:00.006+09:00

実はこのタイトルは、今日、横国の中村剛治郎教授が新学期の「地域経済政策　開講にあたって」付けられたものです。地域経済学の視点から今回の震災をどのように考えるのかということを、初めにどうしても話しておくべきだと判断されたのでしょう。

昨年１年間、中村さんの講義を聞いてきた私は、川崎という地域をどのように捉えるべきなのかということで大きな示唆を与えられました。「在日」という観点と、地域社会のあるべき姿の接点は何なのか、そのことをさらに突っ込んで考えたいということで、もう１年「聴講生」として中村さんから学びたいと思っています。

新学期が始まる前に、東日本大震災が起こり、そのことについてブログで書いてきた私は、以下の内容を再読すると、改めて中村さんの「地域政治学」から学んだことが多いと気付かされました。

中村さんは、大きな出来事があったときは過去との比較、歴史から学ぶことの重要性を強調し、今回の震災の特徴を阪神淡路大震災との比較を通して地域経済学の視点から話されました。

テレビ朝日のインタビューで話されたそうですが、東北人の粘り強さが日本の部品産業を担っていると言わせたかったＮＨＫ側の思惑とは違い、中村さんは、東北の産業構造が生活の場と生産の場が結びついており、農業・漁業が壊滅状態になった今、その「復興」がいかに困難かということを説明されました。

農業・漁業だけでは立ちいかない東北地方は、関東の分工場として、大量の労働集約型の低賃金労働の確保の場として位置つけられ、アジアの新興国のキャッチアップとの差別化として「世界市場のニッチ分野で強いオンリー・ワンの素材、部品」製造に活路を見出してきたところに今回の災害に遭った、しかしその背景としては大学の研究開発も、工場も全て東京本社（アジア型の一極集中）の下の置かれており、「復興」はさらに大都市（東京）の影響を強めるものとなり（＜新＞植民地主義ー西川長夫）、「復興」によってはじかれる者が多く出るのではないか、ということを危惧されました。

そこから見えるものは、道州制や、農業・畜産・漁業の大型化であり（ＴＰＰも視野に入れー崔）、大々的なエコ型の集合住宅の建設であるとすると、これまで地域で仕事と結ばれる生活をしていた人たちはどのようになっていくのか、中小企業はさらに危機に瀕するのではないか、「復興」は投資効果としては脆弱で、数十兆円という「復興」費を賄うための増税や国債の発行を外国が引き受けることによって、かえって、新自由主義的なグローバル資本の論理の下で日本は脆弱な立場に追いこまれるのではないか、という可能性についても言及されました。

そして何よりも原発危機の影響は測り知れず、「世界都市東京の危機」「関東地区の壊滅」の可能性も否定できず、より根本的に社会・経済のあり方を問うより、より「安全な」原発開発の方向に国策として、政財界・マスコミ・学会を挙げて向かっているのではないか、私は中村さんの日本社会への強い危機感をそれらの言葉の中に感じました。

それは、アジア型の資本主義のリーダであった日本がこれまでの延長で、住民の「生活の質」を高めることなく、地域の住民主権の形骸化を引きずったまま、歩むことになるのではないか、その歪みはナショナリズムの強化につながり、民族・国籍を超えた＜協働＞による、根本的な地域社会の変革には結びつかないのではないか、私には中村さんの言葉はそのような「予言」に聞こえました。

しかし呆然とその流れを受け入れるべきではない、よりよい地域社会建設に向かって英知を集めるべきではないか、私はそんな独り言をつぶやいていました。

★東北地方の「復興」は、ＴＰＰ受け入れとナショナリズム強化に向かうのでしょうか？
http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_07.html

★福島原発事故の後は、世界は新たな原子炉に代るのか、それとも「凍結」するのか？
http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_03.html

★投稿ー東北地方の被災者から学ぶこと
http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/03/blog-post_31.html

★東北の再生とは何かーＮＨＫクローズアップ現代より
http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/03/blog-post_5887.html

★川崎の地震・津波・原発対策はどのようになっているのかー「住民が生き延びる地域社会」をめざして
http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/03/blog-post_26.html

★宮本常一『忘れられた日本人』を読んで想うことー内在的なものからの「変革」の可能性　　
http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/03/blog-post_19.html

★今こそ、民族・国籍を超えた「協働」ー共に新たな地域社会建設に向かって
http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/03/blog-post_3967.html

★原発の実態は報道されているよりはるかに危険、と思われます
http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/03/blog-post_18.html

★未曾有の大震災の後、日本はどうなっていくのでしょうか　
http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/03/blog-post_3423.html

川崎市長の福島災害ごみ引き受け宣言に、市民からの非難ごうごうーどうしてでしょうね？

2011-04-12T20:51:00.001+09:00

「川崎市の阿部孝夫市長は７日、福島市内で佐藤雄平・福島県知事と会談、東日本大震災で大量発生した木材などの粗大ごみを受け入れるほか、ごみ収集車、消防車などを提供し、復興を支援する考えを伝えた。被災地の粗大ゴミは、貨物列車で運搬し、川崎市内の処理施設で焼却する。既にＪＲ貨物と調整を進めており、月内にも始まる見通し。復興の過程で必要となる車両は、消防車１０台、バス二十数台などを提供する」。(後略)　2011年4月8日15時13分読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110408-OYT1T00194.htm

阿部市長は、「福島県は地震、津波、原発、風評被害の『四重苦』に苦しんでおり、（福島で育った）自分も身を切られる思い」、と心情を吐露しているようです。

今日、川崎市環境局では、一日中市民からの抗議の電話が殺到し（１０００本を超え）たとのこと。多くは主婦で、川崎に放射線に汚染されたゴミが持ち込まれることを恐れての電話だそうです。市のホームページでは、「実際の受入れに際しましては、放射能汚染など市民の健康に影響のない廃棄物を受け入れることとなります。」と記し、生ごみはなく、木の破片など燃える物質だけを運んで来るとの説明に、主婦たちは、もう政府も自治体も信用できないからと、食ってかかるそうです。

２チャンでの阿部川崎市長への非難はすさまじく、辞任を要求したり、死ねという書きこみも見られます。放射線汚染のゴミを燃やしたら風邪にのって西日本にも影響を与え、日本は全滅するだの、「埼玉東京神奈川も川崎のせいでアウト」というのもあります。

私は阿部川崎市長の考えや政策に、反対することが多く、いざというときに戦争に行かない外国人は「準会員」としながらも「多文化共生」を唱えていること、市民との対話を強調しながらも実際は、限られた市民の声を、それも聞き置くだけで、「対話」が形骸化しているということや、何よりも、外国籍公務員の昇進や職務の制限を頑なに撤廃しようとしない点です。従って私は阿部三選に反対しました。

しかしながら、今回阿部市長が東北地方の被害状況を見て、現地の首長の要請もあり、川崎で木片などの災害ゴミを引き受けるとしたことには、賛成です。恐らく、東北地方は、ゴミ焼却の施設も破壊されたか、ゴミが多すぎて処理できないのでしょう。福島だけでなく、他の県からも要望があれば対応すると応えており、私は阿部市長の決断に拍手を送りたいと思います。

福島の野菜や牛肉など、汚染されていなものまで「風評」によって市場に出回らないということもテレビで放送されていました。川崎市の環境局にわざわざ電話をして抗議をした人たちは、それほど放射線に敏感であるということは、原発に関しては新設反対、運転している原子炉に関しては順次廃棄すること、それによる多少の不便は受けて立つという覚悟があるのでしょうか。川崎市の海辺、臨海部にある東芝の原子炉、これも許さない、放射線災害は絶対嫌というのでしょうか。

どうも私にはそうは思えません。むしろ、川崎市が福島のゴミを受け入れるに際して、放射線チェックはどのように確認しているのかを尋ね、そのやり方は納得できないとか、ではどうしたら納得して被災地からの、「再生」に際しての第一歩とも言うべき、崩れた家屋のゴミの受け入れに賛成すると言うのでしょうか。今回の主婦たちやネチズンたちの反応を見ると、自分自身で考え、判断する知性と、困っている人にできるだけのことはするという精神に欠けていると思われます。

川崎市民の第一声、「脱原発・川崎市民」ののぼりを立てて

2011-04-11T12:08:00.000+09:00

川崎市民の第一声、「脱原発・川崎市民」ののぼりを立てて

昨日の東京芝公園から出発した「反原発」デモに、わが川崎市民が参加しました。高円寺でも７０００名規模のデモがありました。両方のデモで１万人を超す人が参加したことになります。

さっそく、そののぼりを見て、一人で参加したという川崎在住の女性が声をかけてきたとのことです。うれしい知らせでした。ここから「脱原発」の共鳴する川崎市民の声が結集されるようになればと願います。

５月７日（土）午後４時に、登戸にあるNPO法人「ぐらすかわさき」で集まり、川崎市民として「「脱原発」のためにどのようなことをしていけばいいのか、話し合っていくことになりました。どのような組織に属されていても、また個人・ご家族で参加したいという方も、みんなで一緒に考え、行動を起こしていきたいと考えています。

２４日（日）には芝公園で「反原発」１万人デモが計画されています。是非、ここに「脱原発・川崎市民」ののぼりを立て、参加しましょう。

経済界と政府は国策として日本の原子炉を海外に展開していくビジネスを宣言しています。その先頭に立つのは東芝です。ビルゲイツと組み、既に世界の３割のシェアーを取り、アメリカの新規の原子炉建設７基のうち、６基の受注をしています。

その実験原子炉が、川崎の臨海部にあることがわかりました。いくら小型で安全だと称していても、「想定外」の事態が起こっても絶対安全と言えるのか、また使用済み核燃料の処置はやはりどこかの地下深く何万年かも埋めるしかないというのは、どこの原子炉とも同じです。

日本の新規の原子炉建設は一切、許さない、そして既存の原子炉に関しては暫時、廃止していくということはすべての住民の願いであり、そして同時に、原子炉を海外に持っていくということも許されていいはずがありません。東京湾にある東芝の原子炉にも注目していきましょう。

脱原発・反原発に共鳴する川崎市民のみなさんへー川崎市総務局危機管理室への質問と回答

2011-04-10T00:56:00.003+09:00

先日の銀座で行われた反原発デモに参加した川崎市民の全く自発的な集まりが今日、川崎の登戸にある、「ぐらすかわさき」でありました。昨夜、電話があり、急に集まらないかというので、私も参加した次第です。

１０名ほどの集まりでしたが、こもごも、今回の地震の恐ろしさ、仙台にいる身内のことなどがはなされました。２時間ほどの話し合いでしたが、最終的には、各人が周辺の人に呼びかけ、個人であれ、既成の運動団体であれ、原発の恐ろしさを実感し、これはなんとかしなければならないと思いいたった人が川崎市民として声をだしていこうということになりました。

もう原発は嫌だ、怖いという実感を共通項として、みんなで問題点を探り、具体的な行動を考えていこうということでみんなの気持ちは一致しました。関心のある市民の方は私に連絡ください。

私は、つい最近わかったこととして、東京湾（川崎臨海部）にある東芝の原子炉について報告し、ここにビルゲイツが数千億円の投資をして、新たな原子炉の開発を進め、世界中で売ろうとしているいるが、東芝もまた川崎市当局も、マグネチュード９という地震は全く想定もしておらず、津波や、
長周期の地震波による高層ビルの倒壊、大規模な石油コンビナートの火災のよる災害については全く何も考えていない、ということを報告しました。

１カ月後にまた改めて方々に声をかけて、もう一度集まることになりました。次回の日程、場所については改めてお知らせします。

「迫り来る大地震活度期は未曾有の国難である」（衆議院予算委員会での神戸大学、石橋克彦教授の発言、2005年2月23日)（http://www.stop-hamaoka.com/koe/ishibashi050223.html）
「福島原発事故の後は、世界は新たな原子炉に代るのか、それとも「凍結」するのか？」
（http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_03.html）

以下、川崎市総務局危機管理室に出した質問とその回答を以下、掲げます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
From: "16kiki" <16kiki@city.kawasaki.jp>

To: "SK Choi"
Sent: Friday, April 08, 2011 5:13 PM
Subject: Re: 質問がございます。

崔　勝久　様

本市では、現在、国からの職員派遣要請に基づき、被災地で本市職員が災害対策支援を行っております。また、復興支援においても、全国市長会からの職員派遣要請等に基づき、本市の職員を派遣することとしております。

本市では、このように国や全国市長会からの要請に基づき、本市職員による人的支援を行っているところでございまして、お返事が遅れましたことをおわび申し上げます。

まず、Ｍ９．０への対応についてでございますが、本市の地震被害想定調査は、平成２０～２１年度に実施した>調査が最新のものになっており、この時の調査で、発生した場合に本市への影響が最も大きい地震として、川崎市直下のＭ７．３の地震を想定しております。

地震の規模をＭ７．３とした理由につきましては、国の地震調査研究推進本部地震調査委員会により、南関東でＭ７程度の地震が発生する確率が今後３０年以内では７０％程度とされていることによります。

また、国の中央防災会議による首都直下地震の想定（東京湾北部地震）も地震の規模をＭ７．３と設定していることから、こうした点からも整合を図ったところです。しかしながら、平成２３年３月１１日に発生しました東日本大震災は、Ｍ９．０という未曾有の大地震となっており、この規模の地震が関東地方で発生するかどうかについては、これまで同様に国家レベルでの専門家による検証が実施されると思いますので、そうした結果を注視しながら、本市の地震被害想定調査や地震防災戦略などへの反映を検討してまいりたいと考えております。

次に、東芝の原子力施設についてでございますが、現況といたしましては別添のとおりとなっております。本市としましては、川崎市原子力施設安全対策協議会を毎年開催して必要な報告を東芝から受けているとともに、立入検査なども実施しているところです。

また、施設周辺の放射線量の測定結果を神奈川県のホームページで閲覧することができるようになっております。（http://www.atom.pref.kanagawa.jp/）

以上、よろしくお願いいたします。

東日本大震災対策本部事務局（総務局危機管理室）

----- Original Message -----

From: "SK Choi"

To: <16kiki@city.kawasaki.jp>

Cc:

Sent: Thursday, March 31, 2011 10:43 AM

Subject: 質問がございます。

総務局危機管理室御中

「新らしい川崎をつくる市民の会」の崔勝久と申します。
http://www.nextftp.com/tahhh/tahhh/

ネットから「川崎市における地震被害の想定について」にたどり着きました。
http://www.city.kawasaki.jp/53/53bosai/home/lib/higai/jisin.htm

しかしＭ９が実際に起こり、「想定外」ということが言われるようになった現状では根本的に市の考え方を変えなければならないと思います。

Ｍ９が来た場合の「想定」はいつできるのでしょうか。また川崎市民は、今回の福島原発で、川崎臨海部にある、東芝の原子炉が安全なのか、非常に心配をするようになっています。

市会議員の御協力で、数回、議員会館で臨海部に関する学習会を持ちました。公害研究所にお電話をして、行政や企業を責めるのではなく、実際の原子炉がどのような「想定」の下で運営されているのか、シンポジュームを地方選の後、持ちたいので御協力を要請したところ（小塚さんが対応）、危機管理室に連絡をしておくとのお話でした。

私たちは一般市民、行政、地元市会議員、企業、有識者によるシンポ開催によって正確に川崎の現状を理解したいと考えています。

世界のビルゲイツが東芝と組み、より安全な原子炉を開発して世界にビジネス展開しようとしているわけですから、臨海部にある原子炉は世界最先端の原子炉であろうと思われます。そうであれば、その事実をもっと市民に知らせていく必要があるでしょう。

しかしそれでも使用済核燃料の処理の仕方や、それを取り出す際に地震が起こった場合どうするのか、またその核燃料はどのようにどこで処分されるのか、これは日本だけが安全であればいいというより、世界環境を考えた場合、川崎市民としてもしっかりと状況を把握し、市民や世界に対しても情報を発信していかなければならないと考えています。

よろしく御協力をお願いします。

崔　勝久
skchoi777@gmail.com、
ブログ：http://anti-kyosei.blogspot.com/

Googleのブログ「削除」に対抗する体制を作りました

2011-04-09T11:32:00.000+09:00

皆さんへ

３度のわたるGoogleのブログ「削除」にはほとほと当惑しましたが、
友人の協力を得て、再開されたブログのコンテンツをHDにDLし、
新たなブログに移植しました。

これで今ご覧になっているブログが「削除」された場合、
こちらのブログでご覧ください。

http://tahhh-test.blogspot.com/

崔　勝久

「石原都知事が核武装論」英紙報道　「中国に対抗」

2011-04-08T23:11:00.000+09:00

昨日、私は、ブログで「東北地方の「復興」は、ＴＰＰ受け入れとナショナリズム強化に向かうのでしょか？」（http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_07.html）を書き、中野剛志の主張は、「自主防衛」を基本とする危険な思想だと指摘しました。彼のデフレの克服については、一定、学ぶことはありましたが、いびつなナショナリズムに寄与すると警鐘を発したばかりです。

案の定、朝日は、ネット上で、＜「石原都知事が核武装論」英紙報道　「中国に対抗」＞と報道しました。

「英紙インディペンデントは８日、東京都の石原慎太郎知事が同紙とのインタビューで、中国の脅威に対抗するため、日本は核兵器をつくるべきだとの見解を述べた」と報じています。
（http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201103090148.html

石原は隣国である中国、ロシア、北朝鮮が核兵器をもっていることに反発し、「現実には外交交渉力は核兵器を意味する」と語ったと伝えています。中野剛志が言うように、中国やロシアに対するのに弱腰外交ではなく、「自主防衛」を強調すると、これは論理必然的に、核武装になることは言うまでもありません。

都知事選を前にしてこのような「無謀な」ことを言うのは、この強気な発言が、一般都民に受けると判断したからだと思われます。即ち、史上例のない未曾有な災害に遭い、人々は強い、ナショナリステックな言葉に飢えていると石原は判断したのでしょう。彼はこの言葉に都民が反発し選挙にマイナスになるというより、自分のこの言葉を支持する方が多いと考えたのだと思います。

日本の首都東京の市民は、いつまで極右政治家を支持するのでしょうか。東京、名古屋、大阪、横浜など日本の大都市がすべてこのような政治家によって運営される事態になることを、私は恐れます。

私の、このような事態だからこそ、民族・国籍を超え、＜協働＞によって地域社会を変革していこうという提案は、彼らから、鼻で笑われることでしょう。外国人には政治参加は認めない、嫌だったら、言うことを聞かないのなら出て行ったら。一部の変質的なナショナリストだけでなく、そのような政治家から聞かされるような嫌な予感がします。

東北地方の「復興」は、ＴＰＰ受け入れとナショナリズム強化に向かうのでしょうか？

2011-04-07T20:57:00.001+09:00

「３・１１に砕かれた近代の成長信仰」「近代国家でこれだけの規模の災害と事故に襲われた例はありません」（川北稔　朝日新聞　４月７日）とあるように、日本は津波による、まさに言葉通りの未曾有な「災害と事故」に遭ったことになります。私は戦後日本の平和の実態は何であったのかを根底的に検証・総括しなければならないと考えてきたので、川北氏の朝日のインタビューは興味深く読みました。

中野剛志『ＴＰＰ亡国論』（集英社）はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）反対に絶対的な自信をもって、政府財界やマスコミがＴＰＰに賛成する根拠が希薄で「戦略を考える思考回路」にブレーカがかかっているようだ、それは実はアメリカに追随し「自主防衛」する選択肢を放棄しているからだと説きます。

昨年管直人が横浜で開催されたＡＰＥＣで唐突に「平成の開国」宣言した背景を歴史観から、経済政策に至るまで事細かな事例を挙げ、徹底的な批判をします。彼は経済産業省から京都大学に出向している人で、経済ナショナリズムの専門家です。『成長なき時代の「国家」構想するー経済政策のオルタナティブ・ヴィジョン』の編者で、大きな影響力を持ち始めている人物です。(http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html）。

日本のデフレが続く理由、それがどうして問題なのか、その克服のためには農業を犠牲にして輸出振興を図ろうとするＴＰＰは全く逆効果で、日本のＧＤＰの二割しかない貿易ではなく内需の拡大によってのみ経済の復興は可能になると見ます。貿易で利益を上げればあげるほど、デフレは克服できないメカニズムをわかりやすく、説得力ある論理で展開します。

ところどころ私の知らない事実を挙げ（例えば、日本の２０００を超えるダムを全部集めてもアメリカのフ―バダムに及ばず、日本の農産物の種子の８割はアメリカの企業のものだとか）、日本は自立できない状態で、アメリカや中国にはこのままではいざというときには、対抗できない、「戦略」とはまさに国家間の弱肉強食の闘いに勝つためのものだと言うのです。

ＴＰＰは加盟国の内、日米はＧＤＰから見るとその９割を占め、実質的には日米の関税をなくす協定で、それはアメリカの農産物の輸出を増やすためのもので、世界不況を前にして欧米は勿論、アジアへの貿易を増やすことに寄与しないばかりか、貿易黒字のもつ問題点から説き、アメリカの日本の支配力を強めるという見かたです。

歴史観では、江戸幕府は「避戦・開国」であったが、明治維新は「攘夷・開国」であった、「平成の開国」は幕末の「避戦・開国」であるとして福沢諭吉の「開鎖論」を挙げて、そこから「自主防衛」に至るというのが彼の主張の根幹です。この議論が日本のタブーだと言うのです。小沢をはじめこのようなことを言うネオ・リベ派が増えて来ています。

中野がいう「自主防衛」は尖閣諸島の中国やロシアの北方領土訪問に強気で対応できなかった日本政府の弱腰外交政策への批判ともつながり、それは北朝鮮への強気な対応ともつながるでしょう。彼は「第一の開国が、まだ終わっていない」と本の最後で記します。即ち、明治以来の「攘夷・開国」は未だ実現せずということでしょう。

これは大変危険な考え方だと思います。戦争放棄した国是をどのように考えているのでしょうか。日本はあくまでも「避戦・開国」を宣言したのではなかったのでしょうか。彼の意見は、リアリステイックに現実を見るということから、他国に挑戦的で、偏狭なナショナリズムに大きく寄与する危険性があります。

しかしながら、デフレを克服する彼の経済理論に関しては学ぶことが多かったのは事実です。彼は現実の不況は民間企業の努力ではなく、政府による財政投資（公共事業）の増大によってデフレの克服が可能だと強調するのですが、これが東北地方の「復興」が求められている日本の状況において有効な理論になるのか、私は注目しています。

先にあげたダムの件も、水が重要な問題になってきているという認識と共に、結局彼はダムの建設を促すような記述をします。日本社会の内部矛盾は、デフレから脱却して経済が上向きになってから議論をすればいいではないか言わんばかりです。

ここで戦後日本の根底的な見直しを求め、住民主権による地方自治を唱える私とは決定的に異なります。私は反原発（反環境破壊）＝平和希求＝差別のない社会が、戦後日本で実現されなかったと捉えます。これを現実主義者と理想主義者との違いと言わせない、具体的な政策論にまで行きつく問題だと私は認識しました。現実は中野の熱弁とは違う方向に、即ち、未曾有な「災害と事故」はアメリカ農産物の受け入れにつながるＴＰＰ協定締結と向かいつつ、同時に反米ではないかたちで歪なナショナリズムの強化に向かうのでしょうか。(８日の日経で、ＴＰＰ参加は先送り、と報道）

彼の経済政策が全て「自主防衛」に結び付かないと成り立たないのか（ＴＰＰ反対ということで）、或いはＴＰＰ賛成の議論に打ち勝つための言い方なのか、私にはよくわかりません。これからも注目すべき人物ではあると思います。

臨時のブログの作成！　海外の読者へのお願い

2011-04-03T21:17:00.001+09:00

海外で私のブログを見てくださっている方々へ

この２週間で、私のブロlグは３回にわたり、Google社により削除されました。
従って、自己防衛のために、臨時のブログを活用することにしました。

http://anti-kyosei.from.tv/
次回、もしGoogleのブログを４度目の「削除」によって見ることのできないとき
は、上記ＵＲＬで、臨時のブログでご覧下さい。念のために、このＵＲＬを
コピーしていただけるようにお願いします。

崔　勝久

福島原発事故の後は、世界は新たな原子炉に代るのか、それとも「凍結」するのか？

2011-04-03T21:08:00.001+09:00

川崎臨海部にある東芝の原子炉のことを調べていたら、東芝がビルゲイツと次世代原子炉「ＴＷＲ」の共同開発に乗り出すとの記事に出会いました。ビルゲイツはアメリカ原子力ベンチャーの主要株主で、東芝とのプロジェクトに数千億円単位の私財を投資するとのことです。（http://www.afpbb.com/article/economy/2712240/5528408）。

原子炉が川崎臨海部にあることだけでも驚きだったのに、ビルゲイツと組んだことに目を見張りました。金もうけには鼻が利くビルゲイツです。次世代原子炉が古い原子炉に代り、発展途上国でも大量に売れると踏んだのは間違いありません。彼は、川崎の臨海部にある原子炉を見学しています。

この小型原子炉は、水で冷やすことがなく、従って海辺でなくともよく津波の心配がなく、「燃料に劣化ウランを使用する。現行の軽水炉が数年ごとに燃料交換が必要なのに対して、TWRは燃料交換なしに最長100年間の発電が可能」、かつ廉価で維持管理のコストも大幅に減らすという、「優れもの」らしい。

東芝は白物家電や半導体の会社だったのですが、今や、「原子力開発分野で世界トップの実績とシェアを持つ。米国の原発建設計画7基のうちの6基は東芝－WHラインが受注。世界で112基の供給実績、シェアは30％強、成型加工燃料でも3割近いシェアを持っている」とのことです。日本の大臣は今回の事故の後で、日本の原子力発電の技術をもって世界に進出する方針に変わりはないと断言しました。これは国策ですね。

この提携話と、福島原発事故の今後の世界における原子炉発電の近い将来像はどのように関係するのでしょうか。にわか仕込みの、全く原子炉の素人の私が判断するに、福島原発事故は東電と日本政府の管理能力の無さが問題であったのであり、石炭や石油に依存する発電は資源の限界がありなお、二酸化炭素を発生し環境に悪い（そう言えば、一世を風靡した環境映画のスポンサーは原子炉会社だったとか）、だから「安全な」原子炉を世界に売ろう、ということになるでしょう。

フランスの原子力発電の割合は８０％、韓国が４０％。ドイツも３０％ですが、大規模なデモが続き、首相も「一時停止」を発言しましたが、その発言にも批判が続きます。韓国も「継続」を発表しましたが、野党の有力政治家は、「原子力発電の終焉に備える」と発表しました。デンマークをはじめ北欧では風力発電が完全に定着し、世界に輸出するビジネスモデルになっています。

原子力発電に完全に依存する方針を継続するフランスや韓国の原子炉に問題はないのでしょうか。より安全な原子炉を謳う東芝・ビルゲイツの開発する原子炉はどうなのでしょうか？反原発の運動、識者からは、今の「管理能力」のない東電などの原子炉の問題点は指摘しても、世界の先端を走る（いずれ彼らが凌駕していく段取りなのでしょう）原子炉批判は、私はまだ知りません。どなたか資料を教えてください。

勝間やホリエモンも原子力発電はなくてはならないもの、１００％安全などはありえず、リスクは当然ある、しかしそれを最小化していくのが技術、と断言して疑いません。素人の私は、結局は、使用済み核燃力の処理（何万年も放置するわけですから）の安全性が鍵だと考えたのですが、専門家のみなさんはいかがでしょうか。

何万年も地中深く使用済み核燃料を埋め、その間に、人類は完全に処理する技術を開発するだろうからその間待つということになるのか、安全な技術の開発までは原子力発電に依拠せず、新たな技術の開発に全力を注ぐということになるのかの選択のように思うのですが、みなさんはどのようにお考えですか。

言論の自由はこのように破壊されていくのか。

2011-04-03T21:00:00.001+09:00

私のGoogle Blogは本日、三回目の削除に遭いました。Your blog was brokenだそうです。
またメールも出来ない状態になりました。これも三度目の経験です。

私が地震による被災と原発事故のことをとりあげ、「民族・国籍を超え、＜協働＞による地域社会の変革を、と唱え始めたとたん、日本の差別主義者たちは牙をむきました。「クソ朝鮮人！！日本から出ていけ！！！」、そしてその直後から、Googleはこのようなブログ削除、メール不使用という処置をとりました。

これって、現代における言論弾圧ではないでしょうか。３度にわたり、このような攻勢を彼ら差別主義者がかけてくるというのは、逆に彼らの危機感の表れでもあるのでしょうか。

それにしてもネットという社会的な基盤を提供しているGoogleがかくも簡単に差別主義者の攻撃、策略に乗って市民のブログを削除し、メールという通信手段を奪うとは考えてもいませんでした。

私は差別主義者たちの言論の自由を奪えと言っているのではありません。それは絶対に守らなければならないものです。しかしその社会的公器を悪用して、匿名で、他者を傷つけることは決して許されることではないと思います。

原発の問題は平和問題であり、平和問題は、いかなる差別をも許さない社会づくりにつながるのではないでしょうか。ネットを使った匿名による、差別・偏見の助長は断固許してはいけないのです。

震災に立ち向かう人たちにはこれをきっかけにして、よりよい社会に向かって歩まなければならないのですから、民族・国籍によらず＜協働＞で新たな地域社会を建設するに際して、あらゆる差別のない地域にしようではありませんか。

投稿ー東北地方の被災者から学ぶこと

2011-03-31T09:38:00.000+09:00

昨日のブログの内容、「東北の再生とは何かーＮＨＫクローズアップ現代より」について、Ｋさんより返信がFaceBookで公表されました。みなさんにご紹介します。

日本の代表的な大企業に勤め、尊敬していた内橋克人の著作も観念的だと思うようになっていたが、改めて内橋さんの話を聴き、また私のブログを読み、被災に遭った東北には、「古くから培われた『共同体の連帯』や『相互信頼・互恵』」があり、それらを近代日本は犠牲にしてきたのではないかと発言しています。

最後にＫさんは、「企業人としての傲慢や自己中心的な姿勢を捨てこうした観点から私なりに考え直してゆく機会を頂きました」と謙虚で、前向きな言葉で結んでいます。

私はこのような対話を、「在日」が最も多かった大阪の高校の同級生とこの歳になってできるとは考えてもみませんでした。FaceBookでの「再開」に感謝です。

崔　勝久

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

崔さん、諸事情これあり、久し振りにfacebookを開きました。

私も昔内橋克人の「匠の世界」シリーズを愛読しました。損保会社の社員として、産業や生産活動の「本当」の現場を知りたいとの気持ちから、「表向き」立派な一流企業を支えている「日本の産業・技術の原点」を現場で見据えた内橋さんに大いに触発された記憶があります。

ところが、少し前になりますが「悪魔のサイクル」や、最近の宇沢博文との共著「始まっている未来（新しい経済学を可能か）」などを読むと余りにも世界の現実とかけ離れた復古主...義的共同体主義に違和感を覚えてきました。

地球全体・全世界が戦後の日本のように自由主義・資本主義経済に立脚し勃興してくる大きな歴史的潮流の中で、内橋さんの議論は余りにも内向きで後退的で牧歌的にすぎると感じたからです。

当時の私はまだ現役の企業人として、必死に厳しい外部環境の中で社員を守るべく、理不尽な親会社や行政、そして苛烈な業界内競争等で戦っている時でしたから、なおさらそう感じたのかもしれません。しかし、昨日の「ク0-ズアップ現代」での内橋さんの議論やNHKラジオでの多くの視聴者が支持した番組などを聴いていると、その静かな語り口の中に、私などが到底知りえない深く広い実態観察（あるいはフィールドワーク）から導かれた深い洞察を感じました。

今回の大災害を契機に崔さんの投稿を拝見し、現役を離れた一個人・一生活人としてとして深く考え直す必要を痛感しました。今回の大災害の被災者の皆さんが極限状態にありながらも示す「人間としての気高さや大らかさ」は今の日本の東京や大都市にはとっくに失われた資質だと思います。

そしてその原点には古くから培われた「共同体の連帯」や「相互信頼・互恵」があるのだと思います。そして、この素晴らしい本当の意味での東北の「日本人」を近代日本はその発展過程において多くの困難と犠牲（搾取と言っても良いかもしれません）を強いてきたのです。あたかもか沖縄の人々に対してと同様にです。

企業人としての傲慢や自己中心的な姿勢を捨てこうした観点から私なりに考え直してゆく機会を頂きました。崔さん有難うございました。

東北の再生とは何かーＮＨＫクローズアップ現代より

2011-03-30T21:46:00.002+09:00

今日のクローズアップ現代は、電気に詳しい紹介会社のアナリストと、内橋克人でした。私は、内橋克人を『匠の世界』シリーズの時から愛読しており、小泉政権のときに、新自由主義を孤軍奮闘ながら批判している様子をいつも陰ながら応援していました。

夏に向けて電気の問題がどれほど深刻かをアナリストが説明した後、それを受けるように、日本の産業界のためには東北地方以外に生産基地を求めていく動きになっているが（海外移転も加速的に広がるでしょうー崔）、東北の人たちのやる気を無駄にせず、東北地方の復興と日本の産業の発展と結びつけるようにすべきという内橋さんの前振りがありました。

内橋さんは、持論のFEC理論（Food,　Energy, Community）から、東北大学の学問と地域産業の振興を結びつけ、農業の振興（日本の農業を守り自給率を高めるためにTPP反対の立場に立つと思われる）、新しいエネルギー（彼はデンマークの風力発電の成功を良く取り上げてきたので、原発は反対の立場に立つと思われる）の開発、そして何よりも地域（彼はCommunityという単語を使ったが、私はもっと広い領域をさすRegionが適切であると思うが、いずれにしても日本語では地域社会になる）の再生を強調し、２１世紀、世界に向けた新しい地域をつくるメッセージの発信が可能と結びました。

この２、３日中に、今読んでいる、中野剛志の力作『ＴＰＰ亡国論』を紹介しますが、去年の末に話題になりはじめたTPP(環太平洋経済連携協定)も今では全く議論もされなくなっています。しかしTPPと、農業を中心とする東北地方の将来とは切っても切れない関係になっています。

経済界、政界、マスコミはこぞって「第二の開国」と宣言した管直人に賛成する流れですが、デフレが続く日本社会が関税を下げて農業を犠牲にし、輸出を増やすことによって日本を活性化させるという今主流の主張がどうなのかということは、もっと深刻に議論されなければならないと思います。

まだ被災地のごみさえ片付けられておらず、住民の避難所の確保さえままならない状態で、まちづくりに関する議論は早過ぎると思われるかもしれませんが、大前研一は震災後早々に、被災地は公共施設にして一般人は高台に住むようにして、魚港は統合し多少の犠牲を強いてでも、新たな震災に強い都市計画に着手すべきと政府に進言したことを明言していました。

私は内橋さんの言うことに近いのですが、もっと「住民主権による地方自治」を強調した上で地域産業論を語らないと、元の黙阿弥に戻ると危惧するのです。地域ボス、政治家、政党、大手ゼネコンが一体化して地域を仕切ってきた構造を変えないことには根本的には地域社会は変わらないと考えてきました。そして職場の確保ということで、他地方よりも安い労働力を武器にしている限りは、アジアの新興国には負け、脱工業化時代の付加価値のついた産業を立ち上げていくしか、実は東北地方の生きる道はないのではないかと考えています。

今までの工場がほとんど崩れた今、「復興」ではなく、内橋さんの強調する２１世紀の世界に情報発信できるようなまちづくりを目指すべきだとおもうのですが、それを一般市民が加わり論議していく場が確保されるのでしょうか。

「東北地方の再生」とは何か、これは壊れた工場の建て直しや今まで通りの産業政策で終わるのでなく、地元大学（開発研究所）をコアーにしながら、住宅政策と産業政策を総合的に論議して早急な計画をたてることなのですが、その核心が実は、住民主権であり、地域に住む住民が自分たちの住宅環境への要望を含め、政治家に訴えるのではなく、自らが話合いの場に参加していくことが保障される、民主主義の新たなルールつくりであることに言及している人はお目にかかれません。

私はこの新たな民主主義の新たなルールというのは、実は、あらゆる人の差別を許さない社会づくりと結びつくと確信しているのです。原発反対は平和運動と結びつき、平和運動は、このあらゆる差別を許さないまちづくりと同時に実現されなければならないうことに、今の非常事態を憂う人は同意してくれるのでしょうか。

川崎の避難所の報告、及び「外国人被災者７万５０００人の現状」

2011-03-30T00:07:00.005+09:00

今日は、川崎のとどろきアリーナ避難所に避難する１００名の被災者への炊き出しに参加しました。私の所属する教会では週２回、炊き出しを予定しています。現地では、食べ物（主にラーメン、お菓子類）が多く送られて来ており、ボランティア登録も６００名を超え、体育館の中は、青い、腰までの高さのつい立てで仕切られた空間に、家族ごとに体育館の床に敷いた畳の上で生活していました。アリーナの入浴施設は立派なもので、みなさん、喜んでいました。被災者は原発事故の為に避難してきた人が中心で、中には津波で全ての家財を失くしたという人もいました。

中には体の不自由な高齢者を含め、総数１８名で避難してきた家族もいました。誰も死ななくてよかった、こんなに大切にされて、亡くなった人のことを思うと自分たちは幸せ者だと言う話を聞き、言葉が出ませんでした。

私は何人かの人に、一段落すると今度は新たなまちづくりをしなければならなくなるが、大変な思いをした住民が中心となって、国に要求するものはしっかりと要求しながら、自分たちの希望を実現させることができると思うかと、率直に尋ねました。彼らは、いや、できないと思う、これまで通り、上から言われた通り従うだけだと思う、ということでした。そんなところだから、原発を受け入れたのだと思うよ、という言葉に、また私は黙ってしまいました。

しかし彼らの自分のまちへの想いは強く、早く国が原発の問題を解決してくれたら、やっぱり、元いたところに帰りたい、津波で家を流された人も、今度はそのまちの高台に家を建てて住みたい、と言ってました。しかし原発の問題は簡単には解決しそうになく、完全に家を失くした人が元のまちに戻るなら、解決しなければならない問題は山積みなのに、はやり、おらが先生に頼んだり、政府と自治体、大手ゼネコン中心の「復興」になり、何も変わらない、元のまちになっていくのでしょうか？

こんな思いで家に帰ってきてパソコンを開いたら、ツイタ―のトップに有田議員の「外国人被災者７万５０００人の現状」という記事が目に飛び込んできました。被災地で登録していた外国人は約７５０００人で、そのうち「激震地帯で暮らしていた約３５０００人の外国人の現状は十分に把握されていない・・・多くの外国人の安否も確認されていない」、「外国人被災者の安否については報道の『盲点』でもある」と有田議員はブログ記事を締めくくっています。

中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ブラジル、タイ、インドネシアで全体のほぼ８割を占める彼らの多くは、研修生という身分で、最低賃金にもならない賃金で働いていた人たちや、工場労働者、農家に嫁いできた人たち、それに「在日」はひっそりとその地に定着し生きてきた人たちではなかったの思うと、また胸がつぶれ、ただ黙ってため息をつくしかできませんでした。しかしこのことは絶対にないことにさせてはならないと強く思います。

崔　勝久

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「外国人被災者７万５０００人の現状」―有田議員のブログより引用
http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2011/03/post_3b56.html

３月２９日（火）予算委員会と本会議で予算３案が野党の反対で否決された。２時５５分からの本会議までの間に書いている。先日の法務委員会で江田法相から、被災地（青森、岩手、宮城、福島、茨城）にいた外国人は７万人と発言があった。正確な数字を法務省に問い合わせると、該当県のなかで災害救助法適用市町村に外国人登録しているのは７万５２８１人（添付の表参照。クリックすれば拡大―添付資料）。

警察庁に問い合わせると、岩手、宮城、福島の各県警で確認した外国人の死者は１５人（3月２８日午後５時現在）。外務省を通じて安否確認依頼がされているのは１１人。被災した県警察（岩手、宮城、福島）で把握している行方不明者は２６７人（いずれも３月２８日現在）。合計２７８人が確認されている行方不明者だ。

なお予算委員会で中野国家公安委員長が報告したところでは、今回の被災者で身元確認できない遺体は２５０１人（国籍は日本以外の可能性もある。3月２９日午前６時現在）にのぼる。７万人の外国人のうち半数以上が茨城県在住だ。工場労働者として多くが働いている。しかし激震地域で暮らしていた約３万5000人の外国人の現状は充分に把握されていない。基礎自治体が破壊された現状で、多くの外国人の安否も確認されていないのだ。

入国管理局によると、安否確認のための出国事実があるかどうかの確認は87件（３月24日現在）。入管は外国人の指紋、顔写真などのデータを把握している。遺体の人定について個人識別情報の提供を警察庁と協議中だ。海外から緊急救助隊約1000人が入国（３月12日から２４日まで）している。外国人被災者の安否については報道の「盲点」でもある。

ブログが「復活」しました。新たな闘争宣言です。

2011-03-27T22:48:00.001+09:00

みなさんへ

二つのブログの削除によって、ブログでの情報発信ができなくなりましたが、Twitter仲間の提供を受け、ブログの場を確保しました。

http:anti-kyosei.from.tv/　をご覧ください。まずはお知らせまで。

明日は、反原発のデモに参加します。これも、民族・国籍を超え、＜協働＞によって社会の変革を求める、第一弾です。

崔　勝久

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２７日、現在、Google社は私のリクエストに応えて、ブログとメールの「復活」をしました。とにもかくにもうれしいですね。

しかし、私がTwitter上で、民族と国籍を超え、＜協働＞で社会の変革を、と唱え始めたとたん、突然、「じゃかあしい！！日本から出ていけクソ朝鮮人！！！」と書き、恐らく証明は困難でしょうが、それを送ってきたTwitter上の002一派が組織的にGoogle社に働きかけ、一時的であったが、２度に渡り、私のブログ（複数ーひとつは「新しいブログへの移行案内」であったのに、それまでも含めて）を削除し、メールまで不使用に追い込んだのは（結果的に、G社は私たちのリクエストを聞きいれたので）失敗に終ったとはいえ、その組織力、機動力、ＩＴ知識は侮れないということがわかりました。

しかし今回、大変に重要なことがわかりました。それは自分の気に入らない相手のブログを削除させることが可能だということです。G社はＳＰＡＭが一定の数に達したときには、自動的にブログを削除させるシステムにしており、差別主義者たちが意図的に企んだ嫌がらせに、結果として「加担」したこと、そしてそれを訴える「被害者」からの声に誠実に応えなかったことです。これは改めてほしいと願いますね。

私はこれからはどんな妨害があっても、対応できるシステムを構築しなければならないと遅まきながら理解しました。私の訴えに対して多くの人が激励の声をかけてくださいました。ブログを使えなくなった時は途方にくれましたが、ご自分のブログを提供してくださった、未だお会いしたことのないTwitter仲間との出逢いがありました。

闘いはこれからです。私はこの日本の非常時にデマ・差別言辞を発する人を許してはいけないと考えます。社会がそんなことを許さない健全社会になることを願います。

私の主張は、差別主義者の発言をNet上で抹殺しろというのではありません。そういう危惧の声も聞かれました。しかし一昨日のＮＨＫであったように、世界の流れは、言論の自由を認めながら、Social Net workでの自由な発言が他者を傷つけることにどう対処すればいいのか、英知を集め具体的な対応策を考え始めているということです。米国では法律を作った州があるとも報道されていました。

私の問題提起は、ひとつはその流れにあり、もうひとつは、歴史の清算です。私見では、それは日本社会が本当の意味で、住民が主権者として対話を通して物事を決めていくという地方自治が実現されない限り、むつかしいでしょう（「人権の実現ー『在日』の立場から」（斎藤純一編『人権の実現』、講座全５巻「人権論の再定位」、法律文化社参照）。

私の唱えることは極めて常識的なことです、民族・国籍を超え、＜協働＞で社会の変革を、
というものです。今回の非常事態を経験して、私の言うべきことははっきりとしました。津波・原発事故で被害にあったのは、日本人だけではありません。今日のデモにも多くの外国人が参加していましたが、多くの外国人も同じく被害に遭ったのです。だとすれば、今後一切そのような被害に遭わないように、外国人自らが立ち上がるのは当たり前のことです。

「復興」ではないのです。結局、元の黙阿弥に戻るのではなく、新たな社会を住民が中心となって、少なくとも参加して、作っていくのです。そこに私たち在日外国人も参加します。

川崎の地震・津波・原発対策はどのようになっているのかー「住民が生き延びる地域社会」をめざして

2011-03-26T10:35:00.000+09:00

「Sustainable Community（住民が生き延びる地域―私訳）を実現させましょう。そこは外国人の政治参加は当然視され、老人などの弱者が安心して生きていける社会です。」

昨年のちょうどこの時期に私はこのようにブログに書きました。地震・津波・原発の実態を目のあたりにして、私はSustainable Communityを「持続する社会」とこれまで翻訳してきた学会や自治体に対して、「住民が生き延びる地域社会」とすることを提案します（「学問は未来を切り開くのか、現実の後追いなのかー『川崎都市白書を読んで』」）。
http://anti-kyosei.blogspot.com/2010/03/blog-post_16.html

そうです。「多文化共生」にしても、「持続する社会」にしてもそれは既存社会のあり方が肯定され、それが盤石なものとの前提で語られている言質です。私はそこに為政者や、マジョリティ（強者）のパターナリズムの臭いを感じてきました。

しかし今や、これまでの社会の根幹が問われる事態になったのです。為政者はこの事態を元の形に「復興」させ、小手先の手直しで、これまでの慣習、政治制度、大企業やジャーナリズムとの関係を維持することに必死になるでしょう。

既に被災地では、どの権力の介入のないところで、自発的に、生き延びるために、住民が力を合わせて運営する「自治」をはじめているとのテレビ放映がありました。「復興」の名の下で、地方自治体、そして国家が介入し、それらの「自治」の兆しを吸収しようとするでしょう。できるならば、その「自治」の実績によって、少なくとも、新たな地域社会の再生計画に参加する権利を主張して、住民の意思を実現してほしいと願います。この「自治」には政治家もいなければ政党もなく、自分たちで決めたリーダーの下、みんなで話合いで決めるという、民主主義の原型が見てとれます。

「持続する社会」を掲げてきた行政は結局、原発を容認し、川崎の場合、「福祉社会」を掲げて臨海部を犠牲にしてきました。石油コンビナート、鉄鋼、化学工場という装置産業を最優先して（国策に従って）、人が全く住むことのない地域にしてしまいました。その結果、全市の法人税の三分の一をその地域から得て、そのお金で「福祉」にまわすということを、戦後６５年、革新も保守もやってきたのです。

これでは５０年、１００年先の川崎はどうなるのでしょうか。地震・震災・津波による被災の実態を見た私たちは、もはや未来を語ることから現実を糺すのでなく、「住民が生き延びる」ために地域社会を変革せざるを得なくなりました。何が私たちにできるのか、川崎における原発はどのようになっているのか、地震対策、液状化対策、これらを徹底的に考え直す時期に来たと、確信します。

「開かれた地域社会と真の『協働』を求めて」シンポ開催、中止決定の通知

2011-03-25T18:52:00.002+09:00

みなさんへ

連絡が遅れまして、申し訳ございません。Twitter上では通知したのですが、逆に身近な方への連絡が徹底せず、ご迷惑をおかけしました。

開かれた地域社会と真の「協働」を求めて
～１９７０年「日立就職差別闘争」からの問題提起～

という主題の下で２７日２時から明治大学で予定されていたシンポが中止になりました。講演者は日立闘争原告の朴鐘碩と、私が予定されておりました。コメンテーターとして東京外大の岩崎稔さんが出席してくださることになっていたのですが、大学当局の決定によって中止になり大変、残念に思っております。

大震災の発生によって、戦後、経験したことがないような被害が起こりました。勿論、地震による津波そのものは自然災害で、その被害もまた死者・生存不明者が３万人にもなろうとするすさまじいものでした。復興のめどもまだ立っていない状態です。壊滅状態に陥った地域社会では産業再生、住宅やインフラをはじめとした都市計画がまもなく検討されはじめるでしょうが、住民が中心となって、すくなくとも徹底的に住民がそれらの計画に関わるなかで、今までの既存社会の問題点を洗い直し、新たな出発ができるのか、ここが正念場であると思います。

一方、原発事故の場合は、津波がきっかけになったとは言え、これは完全に「人工災害」です。原発反対の運動があることはよく知っていましたが、改めて、現場の工事及び管理の杜撰さ、またそもそも核燃料を使った原発が、その使用済み核燃料の処理の問題、運営にあたって現場で働く労働者の健康管理の問題などをまったく解決するめどをもたないでいたことが、一挙に明らかになりました。日本に住む者はもう、原発の建設を許さないでしょうし、今ある原発施設に対しても、厳しい目を向けるでしょう。

ドイツでは１４万人のデモらしいのですが、２７日（日）に日本でも初めてのデモが銀座で行われます。私も住民の一人として参加します。みなさんも時間の許す限り、＜反原発・銀座デモ・パレード＞に参加しましょう！
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/7ff9c5db384c28b7727cce0f8401030b

今回の津波による事故、原発による放射能汚染によって明らかになったことがあります。それは被害者は、国籍・民族・性などの人間の属性に拘わらず、すべての人が同じ被害を受けるということです。ですから、危害を加えるような原発、それを可能にしている社会構造に対して、まさに民族や国籍に拘わらず、反対の声をあげなければならないということです。これを私は「民族・国籍を超え、＜協働＞による変革」を求めることだと考えています。

「多文化共生」というような、お互い仲良くということでは社会の「変革」はできません。それは人間関係を問題にしているのであって、外国人の「統合」「管理」を目的にした国策です。植民地を持たない植民地主義の新たなイデオロギーと見なすべきでしょう。外国人を二級市民として「受け入れてあげる」という、パターナリズムの臭いがします。外国人との人間関係のあり方を正すことを「変革」とは呼べません。この点を明確にするときが来たと思います。

しかしながら、同じ被災者であっても、国籍ゆえに蒙る問題が次から次への生じるときに、民族・国籍を超えた＜協働＞ができるのかという声が上がってくるかもしれません。私は、その問題に言及しながらも、＜協働＞して社会を変革していくという大きな目標を掲げながら、解決すべきことだと認識しています。

このような状況であるからこそ、今回のシンポ中止は大変、残念です。まさに今こそ、その主題の下で徹底的に話し合うべきです。そんな議論よりも実践が大切という声が聞こえそうですが、そうではなく、実践と議論（理論・思想）とを二者択一的に捉えないで、社会をどのように変革すべきなのかという議論を深める中で、課題が明確になると考えます。

開かれた地域社会と真の「協働」を求めて～１９７０年「日立就職差別闘争」からの問題提起～

これは外国人差別を許さないということを改めて宣言しようというのではなかったのです。外国人差別を許さないような社会にするために＜協働＞して、地域社会変革しよう、あらゆる差別を許さない社会にしよう、多くの矛盾を隠蔽した原発で被害を受けないような社会にしよう、そういう課題を明確にして共有化したいと思います。

原発の現場とその恐ろしさを知り尽くした、故平井さんの「遺書」

2011-03-25T11:20:00.001+09:00

みなさんへ

私が今朝送ったメール通信を読まれ、すぐに川崎のＴＩさんがメールで新しい情報を提供してくださいました。

「崔さま　メールをありがとうございます。意気込みを感じてこちらも元気をいただいています。下記はすでに読まれているかもしれませんが、お伝えさせていただきます。
「原発の易しい解説」　平成６年平井憲夫氏　をご紹介します。
http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html　
A4 １６枚のプリントを読んで、愕然としました。故平井憲夫氏は、平成６年に啓発していたのです。我々は、原発の実態を、国・電力会社から、知らされてなかったのです。
多くの方々に知らせてあげてください。」

早速、平井さんの文書を読みました。これは原発に勤めて内部を知り尽くした者の、魂の叫びだと思いました。この文書は平井さんの「遺書」ですね。みなさんも是非、御一読ください。

平井さんはこのような方です。
「1997年１月逝去。１級プラント配管技能士、原発事故調査国民会議顧問、原発被曝労働者救済センター代表、北陸電力能登（現・志賀）原発差し止め裁判原告特別補佐人、東北電力女川原発差し止め裁判原告特別補佐人、福島第２原発３号機運転差し止め訴訟原告証人。」

「原発がどんなものか知ってほしい」の中で平井さんは、原発に関してこのように書かれています。

「みなさんは、原発が事故を起こしたら怖いのは知っている。だったら、事故さえ起こさなければいいのか。平和利用なのかと。そうじゃないでしょう。私のような話、働く人が被曝して死んでいったり、地域の人が苦しんでいる限り、原発は平和利用なんかではないんです。それに、安全なことと安心だということは違うんです。原発がある限り安心できないのですから。（中略）私は何度も言いますが、原発は絶対に核の平和利用ではありません。」

「私は原発反対運動家ではありません。二○年間、原子力発電所の現場で働いていた者です。原発については賛成だとか、危険だとか、安全だとかいろんな論争がありますが、私は「原発とはこういうものですよ」と、ほとんどの人が知らない原発の中のお話をします。そして、最後まで読んでいただくと、原発がみなさんが思っていらっしゃるようなものではなく、毎日、被曝者を生み、大変な差別をつくっているものでもあることがよく分かると思います。」

原子炉の現場を知り尽くした者でないとわからないことまで書かれているので、その恐ろしさはよく伝わってきます。今日のネットでは、東電のエリート社員は現場に行かず、７～８次の下請けがいて、そのもっとも危険な作業は外国人が受け持っている、とありました。これも確認しなければならないですが、確認する必要があります。

現場の工事管理のずさんさ、「放射能垂れ流しの海」、日本とフランス貿易で二番目に多いのは核燃料の再処理費用・そこで抽出されたプラトニウムが核実験に、廃炉も解体も出来ない原発＝「閉鎖」しかない、どうしょうもない放射線破棄物、住民の被曝と恐ろしい差別、原発がある限り安心できない、ということが易しく解説されています。

ネット配信の伝播力は世界的、を実感

2011-03-25T09:46:00.001+09:00

この１週間は、ネットで情報発信している私としては、驚きの連続でした。

まず、このGoogleブログが理由はわからないですが、何の警告も予告もなく、突如、「削除」されたこと（同時にメールも数時間）、そして５日後に、Google本社に行ったらそのブログが「再生」されていたこと、これは想定外のことでした。

その間、アメリカ居住者（娘）から私の代理で、Google社に問い合わせが行ってますが、それが効いたのかも不明です。いずれにしてもなんで「削除」したのか、「再生」したのか、その説明がまったくなく、わからないのです。

おかげで当たり前のように使っているネット配信というのはしっかりと特定の民間企業に牛耳られているのだということがよくわかりました。

というわけで、情報発信を続けるために新たにつくったブログはそのままにしておいて（これはいつ何時何がおこるのかわからないので、予備のために残しておきます）、再度、元のブログから装いを新たにして再スタートをしました。タイトルも「共生批判」から「民族・国籍を超え、＜協働＞による地域社会の変革を」に変更し、その説明文も大幅に変えました（http://anti-kyosei.blogspot.com/）、Twitterも見れますし、７０年代から私がこの間、書き連ねたものも概略、わかるようにしました。

この一連の作業のなかで、これまでまったく何人の人が見に来ているのか関心もなく、またそれを知るやり方もわからなかったのですが、今回、Googleブログには、「デザイン」⇒「統計」からページビューが見られ、そこから「参加者」をクリックすると、「国別のページビュー」があり、世界のどこの国で、何人の人が総計で見ているのかわかるということに気づきました。

「全期間」では日本２２，８９７、韓国１４０９、ルクセンブルグ１０４、ブラジル５３、スウェーデン５２、ラトビア４７、カナダ４６、ハンガリー４３、ロシア４１となっています。それを「月」で見ると今月は、イタリア、中国、ドイツ、香港、ウクライナが入っていました。「週」だとそれにイギリス、台湾、アラブ首都国連邦、オーストラリアが見られれます。特に驚いたのは、今月になって急にハンガリーからブログを見ている人が増えているということです。恐らく、何人かの人が継続してブログを見ているということなのでしょう。これらの閲覧者は日本語で書かれたブログをそのまま読んでいると思われます。

いやいや、私のブログを読んでくださっている世界中の方に、改めて御挨拶いたします。ネット配信によって実際にこのように繋がることができるということを実感できました。感謝です。これで勇気を得て、さらにしっかりと思索を深め、具体的な活動にも身を入れて常時、報告します。できれば、英文でも結構ですから、ご意見をいただければなお、うれしいですね。みなさま、よろしくお願いします。

なお上記の数字の他に、メール通信のかたちで、５００名を超える人に、その都度、ブログの内容をお送りしています。一括して送れるソフトもあるようなので、今はいくつかにに分けて送付しているのですが、導入を検討します。

今週終わりには、Big Surpriseをご報告できると思います。乞う、御期待。

本日、Google本社を訪ねました！

2011-03-24T23:36:00.002+09:00

Google恐るべしー「グーグル八分」って本当だった!

「本日３月２０日、Googleの「共生」批判のブログが急に、名の通知もなく、削除されました。」（http://chekawasaki.blogspot.com/2011/03/blog-post.html）、全く理不尽で一方的な処置であったため、私は当惑しましたが、情報発信を続けることが肝心と思い、新たなブログを急遽立ち上げ、Googleの「削除」の件は後で取り組もうと判断しました。

それが今日、helpでは埒があかず、まったく手立てがなかったものですから、思いあまって六本木のGoogle Japan社を訪れました。ところが受け付けは各社を束ねた総合受付で、
Google社は事前予約をして名前を登録した人しか受け付けないと言うのです。

そこでGoogleに電話をして、今下の受付にいる、相談したいことがあると話したところ、担当者らしい人物が出て来て、何の用か（言葉は丁寧でした）と尋ねるので、「削除されて困っている」と事情を説明しました。ブログのタイトルを聞くので「共生批判」と言ったところ、削除されていない、そのままある、って言うではありませんか。では何で５日間、削除されていたのですかという問いには、それはわかりません、ということでした。

謎の５日間。何人かは、削除の件はGoogleがおかしい、問題だと言っていましたが、まさか私のような者のブログを閉めることはないだろうと思っていました。アメリカのGoogleに電話をしても埒があかず、アメリカに住む娘にメールを送り、翻訳して投稿してもらったのが、一昨日です。これが効いたのでしょうか？

思い当たることとしては、削除された前日に「呼びかけ：今日本で流布している差別的・排外主義的言辞についてTwitter社の見解を求めて下さい。」（http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/03/twitter_19.html）という内容を書いたことです。一挙にヒット数が１００－２００であったものが１０００代になりました。「不正な」手段でブログに導いたことは一切、ありませんから、或いは、Google社が一挙に増えたヒット数から彼らの基準で「削除」したが、アメリカからメールが来て、内容を検討したところ問題がないという判断をしたのか？

いずれにしても２０日は、メール送信も数時間止められていました。それにしても、社会的インフラを提供し、社会の「公器」になっているのに、あまりにも横暴すぎます。勝手な判断で、ブログを削除し、何の説明もなくまた「復活」させるとは。

そこで今日アメリカから送られてきたメールを見て合点が行きました。実際に「検索して表示されない」ようになる、いわゆる「グーグル八分」があるというのです。これは大変危険なことだと思います（http://solidarity.blog.shinobi.jp/Entry/859/）。

私は人権問題で国内秩序を名目に自由な投稿を制限するのは中国政府だけと思っていましたが、よりによって「自由」を旗印にするGoogle社が背後でこのようなことをしているとは驚きです。まさに、＜Google恐るべしー「グーグル八分」って本当だった!＞

ネットの発達を当たり前のこととして、便利なものとして私たちは受けとめてきましたが、一方、自由に情報発信をさせるインフラを提供しておきながら、そこで差別・偏見を助長する「つぶやき」や書き込みがなされ、他者の人権を犯すようになっていることに対して、私たちはあまりにも無力です。

Google, Twitter, Yahooにしても、インフラの提供で多くの人を参加させることでビジネス（お金儲け）をしているのだから、嫌な内容が書き込まれていたら相手にしないようにとか、問題があれば裁判所・警察に行くようにというのはあまりにも無責任です。電話のように本人一人の問題ではなく、多くの第三者が目にして、悪質な情報は差別・偏見を助長するのですから、そのことに対する責任はあるはずです。

特に今回のような地震による社会的な混乱があるときには、悪質なデマや誹謗中傷は生命の問題に関わる可能性があります。悲惨な状態になっている地域社会は、国籍・民族に関わりなく住民すべてが＜協働＞して新たに造りあげなければなりません。その過程にある現在、ネットによる悪質な言辞は許してはいけない、と私は強く思います。

崔　勝久

福島原発の実態と、それが食物汚染につながっていることの意味についてー広瀬隆の講演から

2011-03-24T21:50:00.000+09:00

広河隆一はチェルノブイリの原発事故の実態を現地で追い、子供の甲状腺癌がどのように進行してきたのかをずっと追ってきたジャーナリストです。彼は福島に赴き、原発施設から２０キロ、３０キロ離れたところで、実際に放射線測定機器が「振りきられる」（測定不能）になっていることを会場で明らかにしました。（http://www.ustream.tv/recorded/13509353#utm_campaign=twitter.com&utm_source=13509353&utm_medium=social）

広瀬隆はTwitterでも悪魔のように憎まれている人物で、私が彼の講演の内容を情報発信したところ、こっぴどく批難されました。彼のこれまでの著作で問題と思ったことはありましたが（ロスチャイルドに関して）、原発事故の解説については納得することが多かったので是非、多くの人に観てほしいと思います。

広瀬隆はまず、今回の地震がマグネチュード９に変更されたことを取り上げます。Ｍ８．３の発表から変更されたのですが、これは今回だけこれまでと違う物差し（基準）で計算されたものであること、津波の大きさが史上最高であったというのも嘘で、日本でも過去にその規模のものはあったことを明らかにします。揺れの規模も同じだそうです。どうしてそれなのにそのような大規模な地震だと強調するかは、「想定外」ということで、東電の責任逃れ（政府も同調）というのが彼の判断です。

１時間半の長い講演なので、彼が広範囲に話したことの全ての要約はできないのですが、私がそうかと思った点だけを紹介します。

ひとつは、福島原発の事故の実態は、広瀬隆と政府やＴＶで解説者とでは、事故について完全に評価が違うという点です。枝野はしきりに放射線の量について、また汚染された野菜・牛乳・水などが身体に及ぼす影響は「直ちに」危険ではないと繰り返し説明します。しかし広瀬は、それは完全に嘘だと断定するのです。

アメリカの福島原子炉を設計した人物や、研究機関、ＣＮＮ等のマスコミが公にしたことを取り上げ、海外での評価を紹介します。彼は、結論的には早急にセメントで原始炉を固め放射線物質が出ない、「石棺」にする手配を取るべきであり、熱を帯びる使用済み核燃料を冷ますためには電源をいれ常時水に浸す体制を作らないことには、上から水を浴びせるようなことでは解決できない（もし幸運にもそれが成功すれば、自分の予想がはずれればうれしいことだと言いながら）と断定します。

海水４－５０００トンで放水しているのは、核燃料の熱を冷やしているのではなく、爆発や水蒸気として噴出している放射線物質を洗い落とすことが目的で、その水はすべて海に流され環境汚染しているというのです（韓国では、海の汚染についての調査に入っていますー崔）。また海水を使うことによって、塩が無数に張り巡らされている配線やバブルに付着して大きなダメージを与えていると見ます。

次に、ここ数日、福島産の野菜、牛乳、それに東京都の水にまで放射能の影響があることが明らかにされていることの意味を解き明かします。レントゲンなどの放射線と放射線物質はその怖さが全く異なるのであり、植物汚染は原子炉から放出されている放射線物質が広がっている証拠であり、そこから始まる植物サイクルは特に子供たちに決定的な悪影響を与えることを彼は危惧します。

普通の川の水の汚染度を仮に１にすると、食物サイクルでそれを食べるプランクトン、魚、

水どり、そしてその鳥の卵になると放射能の汚染度は１００万倍になるというのです。牛乳が汚染されているというのは、牛が植物や空気中から吸収した放射線物質がすべての栄養素を凝縮させたお乳に出るようになったということであり、それは子供にとっても同じく放射線物質が体内に蓄積されていくことになるというのが彼の主張です。

対内被曝と対外被曝と全くことなり、レントゲンの放射線量と比較してはいけないことがわかります。放射能に含まれるガンマ線は空中であれば紙でも遮ることが可能であっても、放射線物質として体内に入ると癌化を促進させる恐ろしいものになるそうです。

「正常」と「異常」は数値だけで判断できるものでなく（ここで血圧のことを取り上げ、「標準値」は医師が勝手に作ったもので人によって異なると、近藤誠を彷彿させる話をいれます）、特に子供の放射能の影響は４年後に甲状腺癌という形で現れることがチェルノブイリではっきりとしたので、子供には大きな注意を払うべきだと強調します。

ＴＶでは外から帰ってきたら手と顔を洗い、衣服を着替えることを薦めていますが、広瀬によると、その洗い流された水はどうなるのか、地球規模で見れば、それは環境汚染であり、植物連鎖につながるという指摘はなるほどと納得させられます。

今後も彼の発言は注目すべきです。分かり次第、みなさんにご紹介します。

Google恐るべしー「グーグル八分」って本当だった!

2011-03-24T21:45:00.000+09:00

「本日３月２０日、Googleの「共生」批判のブログが急に、名の通知もなく、削除されました。」（http://chekawasaki.blogspot.com/2011/03/blog-post.html）、全く理不尽で一方的な処置であったため、私は当惑しましたが、情報発信を続けることが肝心と思い、新たなブログを急遽立ち上げ、Googleの「削除」の件は後で取り組もうと判断しました。

それが今日、helpでは埒があかず、まったく手立てがなかったものですから、思いあまって六本木のGoogle Japan社を訪れました。ところが受け付けは各社を束ねた総合受付で、
Google社は事前予約をして名前を登録した人しか受け付けないと言うのです。

そこでGoogleに電話をして、今下の受付にいる、相談したいことがあると話したところ、担当者らしい人物が出て来て、何の用か（言葉は丁寧でした）と尋ねるので、「削除されて困っている」と事情を説明しました。ブログのタイトルを聞くので「共生批判」と言ったところ、削除されていない、そのままある、って言うではありませんか。では何で５日間、削除されていたのですかという問いには、それはわかりません、ということでした。

謎の５日間。何人かは、削除の件はGoogleがおかしい、問題だと言っていましたが、まさか私のような者のブログを閉めることはないだろうと思っていました。アメリカのGoogleに電話をしても埒があかず、アメリカに住む娘にメールを送り、翻訳して投稿してもらったのが、一昨日です。これが効いたのでしょうか？

思い当たることとしては、削除された前日に「呼びかけ：今日本で流布している差別的・排外主義的言辞についてTwitter社の見解を求めて下さい。」（http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/03/twitter_19.html）という内容を書いたことです。一挙にヒット数が１００－２００であったものが１０００代になりました。「不正な」手段でブログに導いたことは一切、ありませんから、或いは、Google社が一挙に増えたヒット数から彼らの基準で「削除」したが、アメリカからメールが来て、内容を検討したところ問題がないという判断をしたのか？

いずれにしても２０日は、メール送信も数時間止められていました。それにしても、社会的インフラを提供し、社会の「公器」になっているのに、あまりにも横暴すぎます。勝手な判断で、ブログを削除し、何の説明もなくまた「復活」させるとは。

そこで今日アメリカから送られてきたメールを見て合点が行きました。実際に「検索して表示されない」ようになる、いわゆる「グーグル八分」があるというのです。これは大変危険なことだと思います（http://solidarity.blog.shinobi.jp/Entry/859/）。

私は人権問題で国内秩序を名目に自由な投稿を制限するのは中国政府だけと思っていましたが、よりによって「自由」を旗印にするGoogle社が背後でこのようなことをしているとは驚きです。まさに、＜Google恐るべしー「グーグル八分」って本当だった!＞

ネットの発達を当たり前のこととして、便利なものとして私たちは受けとめてきましたが、一方、自由に情報発信をさせるインフラを提供しておきながら、そこで差別・偏見を助長する「つぶやき」や書き込みがなされ、他者の人権を犯すようになっていることに対して、私たちはあまりにも無力です。

Google, Twitter, Yahooにしても、インフラの提供で多くの人を参加させることでビジネス（お金儲け）をしているのだから、嫌な内容が書き込まれていたら相手にしないようにとか、問題があれば裁判所・警察に行くようにというのはあまりにも無責任です。電話のように本人一人の問題ではなく、多くの第三者が目にして、悪質な情報は差別・偏見を助長するのですから、そのことに対する責任はあるはずです。

特に今回のような地震による社会的な混乱があるときには、悪質なデマや誹謗中傷は生命の問題に関わる可能性があります。悲惨な状態になっている地域社会は、国籍・民族に関わりなく住民すべてが＜協働＞して新たに造りあげなければなりません。その過程にある現在、ネットによる悪質な言辞は許してはいけない、と私は強く思います。

崔　勝久

福島朝鮮初中級学校―地域住民と＜協働＞の始まり

2011-03-24T21:43:00.002+09:00

Twitterから福島朝鮮初中学校のブログの紹介があり、そこで日本人避難者と＜協働＞して飢え、寒さ、孤独に立ち向かっている様がわかりました。http://blogs.dion.ne.jp/f_chojun/archives/10053649.html

金明秀さんはtwitterから以下の箇所を引用して紹介しています
「阪神淡路震の折にもこうした差別意識が知らないうちに行政においても頭をもたげました。行政が、在日コリアンが避難所として利用していた朝鮮学校を緊急避難地として認定しなかったために、在日コリアンが被災者への様々な支援から除外されたのです」 http://amba.to/dSGZDb

ＴＶでは日本代表のサッカー選手が「日本の団結」を強調しますが、今回の震災で地域に住む人たちはみんな一緒に、それこそ国籍も民族も性も関係なく、津波に呑みこまれたことで、地域社会というものはどういうものかその本質が明らかにされたと、私は考えています。

日本という国民国家が総体としてひとつであるとは言え、個別の地域社会がどうなのか、そこの自然環境、産業、文化・伝統などの姿が実は、社会の実態なのです。その地域社会においては、国籍や民族を理由に、外国人を二級市民としたり、排斥していては成り立たない、ということが今回、目で見える形で明らかになったと思います。

朝鮮学校は地域社会にあって、今回の非常事態だけでなく、また催し物などの一時的な行事でなく、恒常的に地域社会との関係を意識化し、具体的なあり方を模索するときが来たのだと思います。そしてそれは「在日」が生きるということはどのようなことなのかを示唆します。私が最近投稿した「人権の実現―『在日』の立場から」（斎藤純一編『人権の実現』（講座「人権論の再定位」全５巻、法律文化社）を参照ください。「在日」の「人権の実現」は地域社会との関わりなく実現されるのか、「民族主体性」の絶対化が地域社会参加への阻害要因になっていないか、問題提起をしました。

韓国においてもKINという市民団体がいち早く、「在日」を国籍で区別することなく、全ての「在日」に平等に支援することを政府に求めていましたし、これまで「歴史の清算」を求めてきた韓国の市民団体もまたその声明文で具体的な共同募金活動を発表し、その中でも「北朝鮮国籍の在日朝鮮人」が韓国領事館から「公式的な助けを受けることが難しい実情」に触れています。

私は「共生」批判論者ですが、みんなが仲良くすることに何の反対がありましょう。そうでなく、そのような建前によって、実際の差別を生みだしている社会構造を問題に（変革）するのでなく、既成社会をそのまま肯定（埋没）することになっていることを私は批判しているのです。それと「共生」論者の「在日」は、「在日」内の「共生」に関心がないことは不思議です。金時鐘さんの指摘は正しいと思います。

小さな声ですが、国籍を絶対視しないで、生きている場で＜協働＞する兆しが見え始めています。「持続する社会」とは、住民が生き延びることができる社会です。繰り返しますが、そこでは国籍や民族に関わりなく、住民は＜協働＞してそのような地域社会建設に向かうしかないのだと、私は確信します。

そのような地域社会をつくるためにも、差別や偏見を助長する、特にネット環境下で蔓延している発言は社会の良識として許してはいけないのだと思います。みなさんはどのように思われますか。

Please Refer to the New Blog. ＯＣＨＬＯＳ（オクロス、 民衆） http://www.oklos-che.com にどうぞ